約 790,551 件
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会期 学会名 開催地 会場 テーマ H25.4.11～H25.4.13 第113回日本外科学会定期学術集会 福岡県福岡市 福岡国際会議場、福岡サンパレス、マリンメッセ福岡 創始と継志 H24.4.12～H24.4.14 第112回日本外科学会定期学術集会 千葉県千葉市 幕張メッセ、ホテルニューオータニ幕張 New Perspectives for Academic Surgical Excellence-新たなる外科学の確立- H23.5.26～H23.5.28 第111回日本外科学会定期学術集会 東京都千代田区 東京国際フォーラム 明日の外科を確かなものに-Reinventing Surgery for Tomorrow- H22.4.10～H22.4.10 第110回日本外科学会定期学術集会 愛知県名古屋市 名古屋国際会議場 古鑒高懸-Back to the Future of Surgery- H21.4.2～H21.4.4 第109回日本外科学会定期学術集会 福岡県福岡市 福岡国際会議場、福岡サンパレス、マリンメッセ福岡 Redemption of Surgery社会が求める外科 H20.5.15～H20.5.17 第108回日本外科学会定期学術集会 長崎県長崎市 長崎ブリックホール、長崎新聞文化ホール アストピア、NCC＆スタジオ、ウェルシティ長崎、ベストウェスタンプレミアホテル長崎、ホテルニュー長崎 外科学の新たな開港～社会で機能するProfessionalismの追求～ H19.4.11～H19.4.13 第107回日本外科学会定期学術集会 大阪府大阪市 大阪国際会議場 グランキューブ大阪、リーガロイヤルホテル大阪 社会と共に進化する外科学Changing Society, Evolving Surgery H18.3.29～H18.3.31 第106回日本外科学会定期学術集会 東京都千代田区 東京国際フォーラム、東京會舘 新たなる発想からEvidenceへFrom New Ideas to Evidence H17.5.11～H17.5.13 第105回日本外科学会定期学術集会 愛知県名古屋市 名古屋国際会議場 日本の外科文化の発展ボーダーレス時代での検証 H16.4.7～H16.4.9 第104回日本外科学会定期学術集会 大阪府大阪市 大阪国際会議場 グランキューブ大阪、リーガロイヤルホテル大阪 外科学の新たなる挑戦適塾に学び未来へ羽ばたく H15.6.4～H15.6.6 第103回日本外科学会定期学術集会 北海道札幌市 北海道厚生年金会館 ウェルシティ札幌、ロイトン札幌 H14.4.11～H14.4.13 第102回日本外科学会 京都府京都市 国立京都国際会館 創造と調和 H13.4.11～H13.4.13 第101回日本外科学会 宮城県仙台市 宮城県民会館 外科学-新しい潮流Regeneration and Surgery H12.4.12～H12.4.14 第100回日本外科学会総会2000 東京都千代田区 東京国際フォーラム、東京會舘 未来のための今-Act now for the future- H11.3.24～H11.3.26 第99回日本外科学会総会 福岡県福岡市 ヒルトン福岡シーホークホテル H10.4.8～H10.4.10 第98回日本外科学会 東京都千代田区 東京国際フォーラム Art，Science and Education in Surgery H9.4.9～H9.4.11 第97回日本外科学会 京都府京都市 国立京都国際会館 独創と変革の外科 H8.4.10～H8.4.13 第96回日本外科学会 千葉県千葉市 幕張メッセ 融和と創造 H7.4.10～H7.4.12 第95回日本外科学会総会 愛知県名古屋市 H6.3.29～H6.3.31 第94回日本外科学会総会 東京都 H5.4.21～H5.4.23 第93回日本外科学会総会 宮城県仙台市 H4.4.21～H4.4.23 第92回日本外科学会総会 東京都新宿区 京王プラザホテル H3.4.8～H3.4.10 第91回日本外科学会総会 京都府京都市 H2.5.16～H2.5.18 第90回日本外科学会総会 北海道札幌市 H1.3.29～H1.3.31 第89回日本外科学会総会 東京都 S63.4.20～S63.4.22 第88回日本外科学会総会 新潟県新潟市 S62.4.1～S62.4.3 第87回日本外科学会総会 東京都 S61.4.2～S61.4.4 第86回日本外科学会総会 東京都 S60.4 第85回日本外科学会総会 宮城県仙台市 S59.3.30 第84回日本外科学会総会 京都府 S58.4 第83回日本外科学会総会 大阪府 S57.4.2～S57.4.4 第82回日本外科学会総会 千葉県千葉市 S56.4 第81回日本外科学会総会 東京都 S55.4 第80回日本外科学会総会 宮城県仙台市 S54.5 第79回日本外科学会総会 北海道札幌市 第49回日本外科学会 北海道札幌市 札幌松竹座
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日本 / 少子高齢化 / 置文伝説 + ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔日本の将来〕 SaaSでワンストップのコマースプラットフォームを提供 Shoplazza サイト構築から運営、越境ECまでサポート - TECHBLITZ 【バスケットボール女子日本代表】無念の予選敗退も、団結して戦う姿勢に“希望”を見た！──田口有史が語るスポーツ名場面 Vol.30 - GQ JAPAN 「老老介護」どうする？ 知っておきたい“介護予防”の最前線 〜オーダーメイドの運動がカギ？〜 - パラサポWEB 超高齢化社会に備えよ、開発進む「認知症診断支援ソフト」とは - Nikkei Business Publications 将来見据え人事制度改革を 非正規雇用を考える - 日本経済新聞 電力・ガス業界の就活 安定よりチャレンジ精神を重視 - 日本経済新聞 ドラフト指名から「1年」で引退。北海道日本ハムの選手の決断に反響。NPBの“データ”から見えたのは将来への不安だった - ハフポスト日本版 ヤマハ、韓国でゴルフ事業拡大 女性向け現地モデル強化 - 日本経済新聞 カタールW杯でのメンバー入りも？将来が嘱望される日本の若手GK5選 - Football Tribe Japan アフリカ・ルワンダ共和国でプログラミングスクール WiredIn Academy を設立し、日本を含む世界に向けてエンジニアを派遣します。 - PR TIMES 鉄道の電化方式 陸続きのヨーロッパにたった「4種類」しかないワケ（Merkmal） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本リビング保証 Research Memo（8）：長期保証が導くストック型ビジネスと財務健全性 - ロイター (Reuters Japan) 胸を打った菅前首相の言葉とは雲泥の差…岸田首相の言葉は実に軽かった 立民の対応にみた、内ゲバこそが「左翼の核心」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース どうにもならない年金制度…このままでは「日本はずるずると衰亡する」元官僚が警鐘を鳴らすワケ（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【Ｃ大阪】17歳石渡ネルソンが８日柏戦でJ1デビューか「急激なスピードで成長している」監督（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース - 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欧州から派生し宗教戦争からルネサンス・産業革命により育まれた西洋文化→同文明によりもたらされた、21世紀以降本格的に世界規模で起きていることに対して執拗に疑問視し粘り強くウォッチングすることをモットーとします。 最近、朝日を見ても「きれいだなー」とか思わなくなったんですよ。いつまで日本は存続できるのかなと思ってしまって。 — はちみつレモン (@7SrakQHGQf4zgGY) October 4, 2022 純日本人がいなくなれば日本はもはや日本ではなく、規律も節度もない富士山があるだけの弱肉強食の島に化すだけさ。Good luck to 似非日本人達よ。我々がこれまで搾取されて来たように、せいぜい白人達にこき使われてくれ。因果応報が待ってるぜw — Transporter (@retopsnart) December 24, 2021 あ、語弊がありましたね。私が言う白人とは白人パワーエリートの事です。 — Transporter (@retopsnart) December 25, 2021 ■ 新型コロナがあぶり出した「狂った学者と言論人」【中野剛志×佐藤健志×適菜 収：第１回】 「BESTTIMES（2020.08.25）」より ■ 「緊急事態宣言」は本当に意味がなかったのか？【中野剛志×佐藤健志×適菜 収：第２回】 「BESTTIMES（2020.08.27）」より ■ 西浦批判の繰り返しこそ「全体主義への大衆煽動」【中野剛志×佐藤健志×適菜 収：第3回】 「BESTTIMES（2020.08.31）」より ■ 国家の軽視と新型コロナの軽視は同根！【中野剛志×佐藤健志×適菜 収：第4回】 「BESTTIMES（2020.09.03）」より ■ 現実を直視できない日本と新型コロナのゆくえ【中野剛志×佐藤健志×適菜 収：最終回】 「BESTTIMES（2020.09.07）」より これは他人事ではありませんね。日本(人)を嫌いと公言する移民らに寛容な日本人によって作られた未来の日本と日本人の姿では？抵抗すらできない地獄絵図。 https //t.co/PxL9N2LFai — 鰊（にしん）サンド・六四天安門 悪霊退散‼ (@midnight_tea7) June 17, 2020 【第三次世界大戦】 ■ 今後日本はまた負け組行きへ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/05/17 07 52）」より / 欧米はキリスト教による罪と罰がはっきりした国。罪を犯したなら罰を受けるべきと言う考えがあり、シナは欧米毛唐から天文学的な損害賠償を受けることになります。が、アホな日本人は、神道による多神教により、まだらぼけセカンドフロアなどは、おシナ様を神と崇めるレベル。国民も恐るべし本願寺浄土真宗になると、悪人正機説により、逆説論法ですが、捉え方を間違えれば悪人こそ救われると言うとんでも理論になってしまう考え方です。よは、日本人固有の情緒的な思考法により、確信的犯罪者シナチクに甘いと思います。 だから、キリスト教の白豚毛唐的対応をしないから、ますます欧米から、レッドチームかと言う疑念を抱かれ、見放されます。来るべき第三次世界大戦の戦場は、朝鮮半島、台灣、香港、日本、確定ですね。毛唐は自分の領土では戦わない、他人のお庭で戦うのがセオリー。日本も毛唐たちに見放されて、最悪のシナリオは、戦場が日本近海から限定した九州あたりに入ってくることが考えられます。 その時もまたマスク配って国民の心配もパッと解消するとかいってそうですね。チビデブハゲのおキャリア様たちが。平和ボケもいい加減にしろと。シナを戦場にすると核戦争突入。ゆえにシナ以外の第三国かシナ以外の地域が戦場。 【丸山穂高】 / 【全体主義】 ■ 丸山はアホだが、これはもっとも。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/06/05 11 20）」より / これはごもっともだわ。 戦争発言より、全体主義みたいないまの日本の方が怖いわ。 逸脱は許さず、違法でもないものを全員で処刑まがいの扱いをするのはおかしいぞ。 案外、なにかあったら、この国は丸山を批判してるようなやつが、一気に方向転換して全体主義的な無謀でも無法でも通してしまいそうだ。 ーーーーーーーー‐ 丸山穂高衆院議員が、衆院議院運営委員会に提出した弁明書の全文は以下の通り。 高市早苗 議院運営委員長 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ ノートルダム寺院で火災 「DEEPLY JAPAN（2019-04-16 18 48 22）」より （※mono...主たる記事は、表題にあるとおり、ノートルダム寺院の火災崩落に関連した記事である。ここでは取り上げない。） / ■ オマケ ということで、火事とは直接関係ないんだけど、昨今の動きを見るに多少象徴的なことを考えたくなる。全体としてはアングロの2世紀の屋台骨は腐って崩れてます、みたいな感じがますます強まる。 これを呼んだのは、ロシアの復活と中国の考えてみるまでもない当然の発展、そして、イランの踏ん張りも見事だったなと思う。シオニズムに焦点を絞ってたのはイラン勢ですから。 で、そのへんを今後は多少細かく見て行きたいと思うけど、それは私にとっては大変楽しみだが、日本にとっては困った時代だわな、って感じ。 どうしてかというと、明治維新というのは要するにアングロの配下になりましたみたいなイベントなわけでしょ。だからここが崩れた場合、各国は自己修正を迫られるわけだけど、日本の場合は、江戸までとあまりにも違う、相当にドラスチックな変化を遂げているため、どれが自分でしょうと言われてだいたいあんな感じという復元ポイントが見いだせない。少なくとも難しい。 ロシアが国のとっかかりの頃のお話にネフスキーを持って来たのは、なかなかいいよなぁとか思っているわけだけど、日本にはそういう人はいないし、そういう作りで集団（いわゆる民族国家）が出来ているわけでもない。 私としては、東西で分けて考えた方がうまく行くだろうと半ば持論めいた考えを持っているけど、もちろん他のアイデアでもいいわけで、いずれにしてももっと日本列島で起きたことにちゃんとした興味（妄想ではなくて）を持つ人が増えることが望まれると思う。 ■ 「連欧連亜」って何じゃ？（ _ ） 「刮目天（かつもくてん）のブログだ！（2017.3.13）」より / アメリカ帝国は終焉へ向かう、日本は「連欧連亜」を目指せ 2017.3.13 進藤榮一・筑波大学名誉教授 週刊ダイヤモンド （※mono....以下引用記事略、詳細はブログ記事で） / シナに対するこの認識ではこういう間違った話になってしまうな(*´ω｀) ガス田の話でWIN-WINになったのか？ どうしてそうなるのか？ この教授は何も知らないようだな(≧◇≦) シナ経済は崩壊し、今後立て直しができない！何故か？ 経済の実情を示す数字が信頼できないからだ。 誰も正確な状況が分からないからどうしようもない(;´Д｀) 何をどうやってどこまで達成すればいいのか、皆目見当がつかずに、ただ権力を握りさえすれば何でもできると言う発想そのものがアウトだね！ 結局、シナ国内は戦前と同様に荒廃の嵐が吹きすさぶだけだ。 そんなときに軍事拡張し続けてきたシナ共産党政府は、どうするか？ 周辺国を軍事力で恐喝し、屈服させて、最後に侵略し、略奪する！ 結局、イナゴの大群と同じで、彼らが去った後に何も残らないことになる。 これはシナ大陸の歴史が証明していることだね(￣ー￣) こういうシナの喜ぶ記事を書いて評価される時代は終わったよね(*´ω｀) 一番急ぐことは、日本が占領憲法を棄てて、普通の国になることだ。 （※mono....以下略、詳細はブログ記事で） ■ 空っぽの国体明徴運動と日本の「悩み」 「DEEPLY JAPAN（2017.3.8）」より / 前から書いている通りのことが起こっている気がする。 稲田防衛相「教育勅語の核の部分は取り戻すべき」 http //www3.nhk.or.jp/news/html/20170308/k10010903641000.html 3月8日 18時44分 稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。 これで、八紘一宇、教育勅語、道義国家と彼らにとっての重要アイテムが国会の場で発語されたわけですね。 で、私はこの人たちは偽物右翼と思っているわけだけど、宮台氏は彼らをコスプレ右翼と呼んでいるらしい。コスプレでもいいし、なんちゃってでもいいんだけど、要するに徹底的に無意味な騒乱を起こしているという点で、なにか、アンチ日本の集団のようにさえ見えてきた。 なぜなら、非常にみっともないものを見せつけているから。ほとんど日本の恥部の具現化とさえ言える。 別ファイルにも書いたけど、そもそも、勅語を幼稚園児に唱和させているという点で、なんてかこう、勅語をバカにしているし、到底道徳的でも立派でもない人々がそれを高らかに称賛するに及んでは、靖国神社の前にたむろしたり、北方領土返還～とかの街宣車に乗っている人たちと通底するものがある。 というか、結局同じ資金源とか同じ団体なのではなかろうか？ さらに、今上陛下が教育勅語の復活をお望みになっているとは到底言えない事情が一方にある中で「勅語」を復活させようとするその考えがそもそも実に実に深刻に不敬だ。 （※mono....以下略、詳細はブログ記事で） ■ ブログ『国際情勢の分析と予測』のコメント欄より unknown (unknown) 2017-02-26 07 01 58 しかし、こう（アメリカ軍と韓国軍が協力して、金正男をマレーシアで殺害して、それを北朝鮮の金正恩のせいにして、第２次朝鮮戦争突入のシナリオ）して考えてみると、 俄然、困るのは、北朝鮮とその黒幕の日本だよね。 今度こそ、アメリカは容赦しないよ。ロシアの国連大使をNYの国連で、心臓発作に見せかけて殺したのは、アメリカ（CIA）だし、トルコで、在トルコのロシア大使を大衆の面前で、殺したのも、その黒幕は、アメリカ軍と韓国軍なんだから、今度こそ、アメリカは、北朝鮮とその黒幕の日本をやっつける気満々だよ。プリンス様がこのブログで話題にされている瀬島龍三氏も、昭和天皇もお亡くなりになってしまっている現在、どうやって、プリンス様のいうところの鬼畜米英と戦うんだい？もう、日本の勝ち目は無いよ。 unknown (unknown) 2017-02-26 07 12 35 俺は、アメリカ軍が、常に、上空から、米軍機で、日本及び、日本人を偵察、観察しているのを知っている。日本の制空権はアメリカ米軍が１００パーセント握っているのだから、もう日本人は逃れようが無いんだよ。北朝鮮と連んで、日本が鬼畜米英に抵抗してきたけど、もう限界だね。 Unknown (分裂する意見) 2017-02-26 07 32 06 飯山一郎さんはトランプ政権誕生後、安倍総理を大々的に支援しているが、一方で、原田武夫さんや板垣英顕さんは、安倍を批判して、失脚するのは当然だとしている。（国体勢力により安部つぶしの一環） どっちが正しいんだろうか？ 秋篠宮と皇太子の対立に関しても飯山一郎さんたちは皇太子支持を表明。秋篠宮は戦争屋やネトウヨの傀儡だと批判。 一方で、皇太子には創価学会小和田家もバックにいるし、確かに問題はある。 はたしてどちらが正しいのか。 Unknown (Unknown) 2017-02-26 08 16 05 俺はプリンスをまだ信じているが、さすがに何事もなく平昌五輪が開催されたら見限ろうと思う。年々分析ではなく陰謀論の比重が増してきてるし。 ーーーーーーーーーー 俺はプリンスをまだ信じているが、さすがに何事もなく平昌五輪が開催されたら見限ろうと思う。 (princeofwales1941) 2017-02-26 09 57 44 俺はプリンスをまだ信じているが、さすがに何事もなく平昌五輪が開催されたら見限ろうと思う。 あなたはこのブログの読者になるには知性が不足している。このブログは「信じる」ものではない。「信じる」とは、無知蒙昧な愚か者が行う行為だ。 このブログは、読者が「大東亜共栄圏と国際金融資本の間で継続中の大東亜戦争」の戦況を分析し理解し、その戦争後の将来を予想するための題材に過ぎない。このブログ読者に必要なのは「考える」ことだ。 平昌五輪や2020東京五輪については、大東亜戦争の戦況、五輪を大東亜共栄圏で開催することが大東亜共栄圏にとってどのような利益を不利益をもたらすのかという観点から分析されるべきだろう。恐らく日本支配階層はそのように考えていると思う。 年々分析ではなく陰謀論の比重が増してきてるし。 Deep state in the United States - Wikipedia https //en.wikipedia.org/wiki/Deep_state_in_the_United_States トランプ新大統領がCNN,NY Times,Washington Postなどの既存マスメディアをFake News(偽ニュース)と罵倒し、Wikipedia英語版に「米国の国家内国家」という項目が作られるなど、従来陰謀論として片づけられてきた真実が明るみに出ようとしている。日本マスメディアも近日中に同様の激変を経験するだろう。あなたはそれを理解していないだけだ。 ーーーーーーーーーーー Unknown (Unknown) 2017-02-26 10 22 41 トランプ新大統領がCNN,NY Times,Washington Postなどの既存マスメディアをFake News(偽ニュース)と罵倒し、Wikipedia英語版に「米国の国家内国家」という項目が作られるなど、従来陰謀論として片づけられてきた真実が明るみに出ようとしている。日本マスメディアも近日中に同様の激変を経験するだろう。あなたはそれを理解していないだけだ。 理解はしています。ただその近日中が永遠に来ないではないのかと恐れているのです。 ーーーーーーーーーーー Unknown (princeofwales1941) 2017-02-26 10 41 10 理解はしています。ただその近日中が永遠に来ないではないのかと恐れているのです。 なるほど。あなたは知性のある人の様だ。 「近日中」が来るかどうか、いつ来るかは未来のことなので私にもわからない。しかしながら、敵の正体が公表され始めたという事実は余りに大きい。これまでは、国際金融資本、あるいは米国の国家内国家というものが虚偽として扱われてきた。 重要なのは、大東亜戦争の戦況を見守ることだ。私と一緒に戦況を分析し続けよう。 ■ 日本の行方 「精神学協会（2016.9.29更新）」より / アメリカの大統領が11月の選挙で決まります。グローバリストのヒラリーとアメリカファーストのトランプの争いとされていますが、どちらもマネーの使徒であることには変わりがありません。 アメリカという国が建国以来、目指してきたのは、マネーの使徒による支配ではなかったはずなのですが、今回の大統領選挙でどちらの候補が選ばれても、世界の尊敬を受けることはないでしょう。それは、アメリカという国家の根幹をなす軍人たちの精神状態に、ある種の変化をもたらすはずです。 かつて、大統領の座を去るD・アイゼンハワーは、巨大化した軍産複合体のリスクを説きました。それが予言であるかのように、J・F・ケネディは暗殺されました。すくなくとも、アメリカ合衆国の真の主人が、アメリカ国民でないことは、多くの人間に気づかれています。これが、西洋型民主主義の限界なのです。 終りに近づきつつあるアメリカの時代を感知して、次のリーダーとして手を挙げたEUの時代も、同時に終わりとなる方向に世界が動きつつあるのは、たぶん、偶然ではなく必然なのです。 西洋文明の最後の鬼子となった中国共産党は、民主主義とセットだったはずの資本主義を分離することに成功したかに見えていますが、その結果としての巨大なリスクに直面しています。 アメリカは、国民の犠牲によって、リーマンショックの崩壊をくい止め、ドルの信認を守りましたが、同様かそれ以上のリスクを隠しているとされるヨーロッパの銀行群をECBが支え、ユーロの信認を保持できるのか。あるいは、3,000兆円を超えるとされる債務を返済可能な経済運営を中国共産党ができるのか。 日本という国家は、中心なき国際社会のなかで、どう行動すべきかがこれから真剣に問われなければなりません。この人間世界での事象に関して、精神界のプログラムは、もともと、はっきりしていて、この日本は原則「鎖国」というのが本来の国体なのだということを、くり返し伝えてきています。 アメリカの黒船で扉を開いた日本は、そのアメリカに占領支配を70年以上も受けてきましたが、アメリカの衰退とともに、また鎖国の状態へと戻っていくというのが、プログラムなのです。 この日本のプログラムの本質は、世界が日本を学びに来るのであって、日本が世界に出ていくことではないというところにあります。そのための最後のハードルが、西欧型民主主義を学び終えて、日本型民主主義の時代を創出することなのです。ほんとうのアメリカからの独立というのは、その先にあるものです。 すでに、日本には先行する文明がありません。学び終えていないものには、民主主義と資本主義の相関関係がありますが、これらの正体は、マネーによる世界支配のシステムの解明によって進むはずです。そして、それらは、必然的な崩壊への道を、その出発点の強欲のなかに宿していたこともこれからはっきりするでしょう。 不思議なことですが、世界最大の債権国である日本の国民がデフレで、年々、貧しくなってきた過去20年間の間に、巨大化した隣国には、大きな領土的野心と、軍事的冒険主義が台頭しています。アメリカという世界の警察官が退場するなかで、この国がどう生きていくのかを考えれば、国を閉ざし、国境を守るのが最も効率的な選択であることが、多くの国民には直感でわかっているはずです。 そのために、歴史をふり返るなら、この国に幕府が生まれたというのが、精神界の主張です。 幕屋を立てよ、という精神界の伝達は、戦う支度をしろということと同義です。 アメリカのドルは、かつて金という根拠を有していました。それを放棄しても、ドルとオイルの決済をリンクさせることでドル本位制を維持してきたのは、アメリカに石油が足らないという側面があったからです。シェールオイルによって、この資源のくびきから出たアメリカは、警察官である理由を失っています。日本もまた、その領土領海に莫大な資源を持つことが確認されています。 アメリカはモンロー主義へ、日本は鎖国へ、この流れが、世界の各国民の意識に大きな変化をもたらすはずなのだと、精神界は伝達しています。 2016年9月29日 積哲夫 記 【沖縄】 ■ メディアも何もかもバカばっかり。賢く生きようまともな人たち。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.6.30）」より / 最近よく耳にするのは、メディアの沈黙という話ですね。この時期に文春や新潮はなぜ中国の脅威を取りあげないのでしょうか。現代やポストにしても同様です。おかしな民主党や左派メディアに、なぜ反論しないのでしょうか。野党の党首が、アメリカにミサイルが飛んでいっても、日本が打ち落とす必要がないと公然と語ることは問題にせず、クローズドな会合の発言を盗み聞きして、それをネタに与党を批判するのはおかしくないですか。日本を焼き尽くすかも知れない山火事がすぐそばまで迫っているのに、「憲法を守りましょう」「徴兵制が～」という荒唐無稽な主張を垂れ流しにするのであれば、日本のメディアが総体として国を売っているといわれても否定できないでしょう。日本の将来を危ぶむ勇気のある新聞や雑誌の関係者は、払底してしまったのでしょうか。 それでも、いいのです。祖国に帰ることが出来ない日本人が万単位で生じたときに、真実がわかるからです。沖縄の人は『修羅と慈悲』でも読んで人民解放軍の占領を心待ちにしていれば良いでしょう。これからいよいよ物騒になりそうです。今週のキーワードは２ヶ月です。現在のような脳天気な状態は、あと２ヶ月で終わる可能性が大です。 ［第7回米中戦略･経済対話］ ［TPP］ ［イラン］ ［ロシア］ ［テロ警報］ http //www.j-cia.com/archives/11788 【天安門事件】 ■ 天安門フィルムが語る日本の未来 「万国時事周覧（2013.7.21）」より / 中国の台頭を受けて、日本国内でも、左翼を中心に、軍事的な脅威に対する平和的解決手段は、中国への妥協が最善の策との意見が聴かれるようになりました。中国による日本併合も、戦争よりはまし、と言わんばかりです。しかしながら、このように主張する人々は、未来の日本国の姿をどのように描いているのでしょうか。 昨日、ネット上で、実にショッキングな映像を目にしました（Youtubeとし公開されている…）。”日本では放送されない…”というタイトル付のフィルムであり、1989年に中国で発生した天安門事件の凄惨な虐殺現場を撮ったものです。生まれてこの方、これほど悲惨な光景を目にしたことはなく、地獄絵と言うしかありませんでした。民主化を求めて天安門広場に集結した若者達に対して、ライフル銃の乱射で、冷酷に銃弾を浴びせかける人民解放軍。銃弾に倒れた仲間を、銃弾の雨をかいくぐるように必死に運ぶ若者達。そして、弾圧に投入された戦車隊は、自国の若者を容赦なく轢き殺してゆくのです。あまりの惨たらしさに言葉を失うのですが、天安門の大虐殺は、20年ほど前に発生した現実の出来事です。事件発生当時、このフィルムは日本では紹介されることなく、日本国民の多くは、オブラードに包んだ情報にしか接することができませんでした。しかしながら、天安門フィルムほど、中国政府の国民に対する態度を如実に語るものはありません。そして、このフィルムは、中国の支配下に入ることの恐ろしさをも伝えているのです。仮に、このフィルムが事件直後に日本国でも公開されていたならば、日本国政府の中国政府に対する対応も違っていたことでしょう。 左翼の人々が、本心から中国の統治下に置かれた日本国民が無事であると信じているとしますと、それは、あまりにナイーブです。自国民に対してさえ銃口を向けるのですから、チベット人やウイグル人に対する弾圧が今なお続いているように、異民族である日本人に対しては、ジェノサイドも躊躇しないことでしょう。そして、日本人の多くが、民主化と自由化を求めて中国支配に立ち上がった時、天安門事件は、今度は、日本国を舞台に繰り返されるのです。この脅威は、日本国のみではありません。中国の周辺諸国のすべてに迫ってきているのです。平和を唱えながら暴力に迎合する左翼勢力の人々は、あまりに無責任であり、かつ、無慈悲ではないかと思うのです。 【ユニクロ】 / 【環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）】 ■ ユニクロ柳井正がブチ上げた「世界同一賃金制度」はＴＰＰ参加後の日本の”未来予想図” 「暗黒夜考（2013.4.28）」より / 4/23付の朝日新聞にて、ユニクロの柳井正会長がブチ上げた「世界同一賃金制度」が物議を醸している。 以下のゲンダイ記事にもあるように、この柳井発言を受けてよく耳にするのが「日本国内社員の賃金水準の新興国並み引き下げ」「これに追随する日本企業の総ブラック企業化」といった論調である。 勿論、そのような観点での議論もあるであろうが、小生が最初にこの「世界同一賃金制度」発言を耳にした際に頭をよぎったのは、関税という障壁が取り払われ、グローバル資本に食い物にされるであろう「ＴＰＰ参加」後の日本の”焼け野原”同然の姿である。 即ち、その経営手法の是非はともかく、曲がりなりにも衣料分野にて大成功を収めている柳井正の頭の中には、すでに「ＴＰＰ後の世界」が描かれており、今回の「世界同一賃金制度」発言はいち早くそれに呼応・先取りしたものではないかということである。 換言するならば、ユニクロ柳井が”低賃金化”を産み出すのではなく、ＴＰＰ参加後に待ち受けている”経済敗戦”同然の世の中では、否応なく新興国並みの低賃金化を受け入れざるを得ない世界が待ち受けているということである。 それだけ現在、安倍政権が傾倒している「ＴＰＰ参加」がもたらす経済的な影響は計り知れないものであり、改めて日本の「ＴＰＰ参加」が事実上決定してしまった”事の大きさ”を痛感する次第である。 （※ 以下略、ブログ本文で。） ■★ 世界で最も悲惨な2050年迎える国は日本 英の経済誌予測 「NEWSポストセブン（2012.9.19）」より イギリスの経済誌『エコノミスト』編集部がまとめた『2050年の世界』（文藝春秋刊）が、発売1か月で4万部を超え、ベストセラーになっている。『エコノミスト』誌の調査予測といえば、1962年になされた「驚くべき日本（Consider Japan）」という特集が知られている。日本が世界第2位の経済大国に成長していくサクセス・ストーリーをピタリと“予言”したものだったが、今回、予測される日本の将来像はそれとは真逆の暗澹たるものだ。 それを詳しく見る前に、まずは2050年の世界を俯瞰してみよう。 昨年10月に70億を超えた地球全体の人口は、2050年には90億人を突破する。情報通信の技術の進歩などで人々の経済的な結びつきは強くなり、教育水準は向上し、国家間の貧富の差は縮まるという。 〈世界は収束化が進み、平均寿命が70歳以上で家庭に子供はふたり、というのがほぼ万国共通の標準となっているだろう〉（抜粋、以下同）。 宗教も原理主義的な勢力は減って、無宗教の割合が増える。つまり、国家や宗教の壁は次第に低くなり、世界の人々の暮らしや考え方は平均化されていくというのだ。これにより発展途上国は豊かになるが、一方で先進国は相対的に地位を低下させ、国民の生活の質は停滞か、または後退することになる。 その中でも、世界で最も悲惨な2050年を迎えるのが「超々高齢化社会」に苦しむ日本である。 〈2050年までには、被扶養者数と労働年齢の成人数が肩を並べるだろう。過去を振り返っても、このような状況に直面した社会は存在しない。中位数年齢（＊注）が52.7歳まで上昇した日本は、世界史上最も高齢化の進んだ社会となるはずだ〉 【＊注】中位数年数／人口を高年齢と低年齢の同数の2つのグループにわける年齢のこと。厳密には、平均年齢はこれよりも若干低くなる。 ■ 誰かが憤怒のあまり、売国的な政治家を殺しても誰も驚かない 「Darkness（2012.9.23）」より 謝罪外交は無駄だ、と日本人が気がついたのだ。それと同時に、中国や韓国に対する憎しみが日本人の間でゆっくりと広がっている。 これは特筆すべきことだ。「人類皆兄弟」に洗脳されていた日本人が、長い眠りから目を覚ましつつある。私たちは今、歴史的な転換期にいる。 韓国の大統領である李明博という愚かな男は2012年８月10日に竹島に上陸して、その挙げ句に「天皇陛下は跪いて謝罪しろ」と罵った。 これに対して日本政府は即座に国交断絶をせず、ただ口だけで「遺憾の意」と言っただけだった。 そのあとしばらくしてからスワップを「見直す」、経済協力の見直しを「検討する」と、言い始めたが、本来であれば「スワップを破棄した」「経済協力は白紙だ」と言う必要があったのだ。 それを「見直す」「検討する」といつものように態度を濁らせているので、それを見た中国が一気に尖閣諸島の問題で反日に火を付けてきた。 日本が韓国をしっかり抑えていれば、このような大問題が発生する余地はなかった。 日本は毅然とした態度をとらず、事なかれ主義で対応してきたから、よけいに事態をこじらせたのである。問題は、謝罪外交に明け暮れていた今までの政治家たちのせいでもある。 それを分かっておらず、いまだ謝罪外交を勝手にやっている男がいる。「野中広務」という元自民党代議士だ。 この男は2012年９月21日、何の権限もなく、また政治家でもないにも関わらず「不幸な事件が起きて日本人として恥ずかしい 中国の皆さんに心からお詫びする」と勝手に謝っているのである。 「悪いのはすべて日本人だ、中国人は悪くない」と言わんばかりに謝っていることに、今の日本人の多くは疑問を感じ、怒りに震えているはずだ。 このような政治家が、日本を窮地に追いやってきた。この男は今、政治家でも何でもない。それなのに、いまだ政治家のつもりでいるようだ。 ■ 日本の先行きは暗い…（ponpon） 「株式日記と経済展望 コメント欄（2012.9.23）」より 日本の先行きは暗い… (ponpon) 2012-09-23 17 31 25 「始祖との血縁的な繋がりが記録によって確認できる集団」である「宗族」以外を軽視する習慣 日本の田舎とよく似ていますね。（笑） どっかの政党の総裁候補が、「田舎の家や土地を若者に提供して農業をさせたらどうか…」とか言ってますが、田舎の風土・習慣を知らない“都会育ちのお坊ちゃま”の発想だなぁ、と笑ってしまいますね。先祖代々その土地に住んでいる人間と、別荘暮らし・田舎暮らしをする都会人との間にどれだけ深い溝があるか…。 まぁ、田舎の人間と結婚して血縁関係になれば、地域社会に溶け込み易くはなるのかも知れませんが…。 人さらい（北朝鮮）、島ドロボウ（韓国）、海盗っ人（中国） アメリカに比べれば小物ばかりですね。（笑） 日本が経済大国になるにつれて中国や韓国に反日感情 まぁ、80年代のアメリカでも、日本の家電製品やクルマをぶっ壊すデモが行われていましたが…。最近の中国のヤラセデモを見ると、当時の光景が思い浮かびますね。 中国や韓国は高度成長経済を経れば近代国家になれるのだろうか？ 韓国でも同じであり日本大使館前で国旗を燃やして抗議をする 韓国のストリートビューを見ると、一般人は日本人と変わらない生活をしているように見えますが…。オフィス街を歩くサラリーマンやOLの身だしなみも、日本人よりきちんとしてますし…。おまけに、大陸系DNAの人間だらけなので、OLのスタイルも良い…。（面長、細身、長身、脚長） そもそも、デモなんかやるのは、一部の変わり者や工作員（プロ市民）だけですしねぇ…。 東アジアで唯一ポスト近代にある日本 そうですか？日本の実態を知らなさ過ぎますね。マスコミは日本の良い部分（陽のあたる場所）しか報道しないので、あまり役に立ちませんよ。 日本、韓国、台湾、香港のストリートビューを見ていると、アジアってよく似てるなぁと思いますね。洗練されたヨーロッパと違い、街並みがゴチャゴチャ…。 世界第二位の経済大国になったにも拘らず中国人の野蛮さは変わらず やはり、物質的に豊かな時代に育った世代が大勢を占めるようにならないと、社会は落ち着かないんでしょうね。貧しい時代に育った世代というのは、どうしてもガツガツしてしまいますから…。（←拝金・拝物主義） 日本の第二次ベビーブーム世代なんて、凄く冷静で落ち着いている人が多いでしょう。（特に1970年代以降に生まれた世代）この世代が生まれた時には、既に新幹線が走っていましたからねぇ。ハード面でもソフト面でも充実した時代に育った世代…。大昔の学生運動の影響も受けていませんし…。 その国が先進国かどうかは経済レベルは関係がなく 道徳モラルや精神レベルの問題 ブラジルや南アフリカのストリートビューを見ると、道端にゴミが散乱してたりしますが、日本の幹線道路沿いも、空き缶、空き瓶、空きペットボトル、タバコの吸殻、噛み終わったチューインガム、食品の容器包装類、食いかけの食べ物が散乱してたりして、まさに土人並み…と思いますね。（笑） 日本社会を構成する人間が、進学校に通うようなエリートクラスの人材だらけなら、そういったことも起こらないのでしょうが、実際は、低学歴、低偏差値、低IQ、低モラルの人間が多数を占めますから、ヨーロッパのような洗練された街並みを実現するのは夢のまた夢、現状では全く不可能でしょう。 バブル崩壊後は高学歴層が就職難に陥ったので、知的エリート層ほど子供を産まなくなったしなぁ…。 ↓知的エリートが多い大都市部は子供が少ない。 http //homepage3.nifty.com/joharinokagami/130001.html .
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スピードマスター日本史問題集 30日完成スピードマスター日本史問題集日本史B 30日完成スピードマスター日本文化史問題集―日本史B 内容紹介 写真や図版など約200点を集め、視覚的なアプローチにより文化史を中心にした日本史を学習することをねらいとして編集。各時代の文化史を構造的に理解するだけでなく、8つのテーマで日本の歴史を系統的に概観。 メリット：薄い。安い。見開きに時代の整理、次ページにその演習。数行の文中に空欄が数個あるから一問一答よりも、より流れの中で用語を確認できる。文化史も入っている。 デメリット：センターレベルを越す用語もあり不安になるかもしれない。 対象：センター試験を受験する人の中で通史が早い段階に終わりそうで余裕のある人や、MARCH以下を受験する人。 ※センター試験を受験する人はスピマス日本史を使う場合、山川教科書通読→スピマス→何らかの並び替え問題集がオススメの勉強法。 選択肢 投票 ★★★★★ (0) ★★★★☆ (0) ★★★☆☆ (0) ★★☆☆☆ (0) ★☆☆☆☆ (0) コメント 名前 コメント
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2013年08月18日 (日) 16時57分26秒 日本11 日本11情報スレ 画像 フォメ情報 獲得できる監督 総合力 ５ ゴンザレスジョルジュダビーサスドラゴビッチホッベルブリッジス 攻撃力 ７ スピード ５ 守備力 ６ テクニック ７ 中盤の構成力 ７ パワー ３ 難易度 ５ スタミナ ５ 肩書き 4度目のアジア王者 ポジ 能力 属性 活躍選手 GK★ S+P 感 サージェス ルイージ アウアー ゲアトルーヅ エルデラ アルセ △山岡陽一 △石崎猛 義井勝夫 デービス △ブランコ △ツイーゲ RSB S+T 知+組 ◎カヌー ◎デュラン ◎イヴァノフ 牛間隼人（6～8期） リンコン サンタクルス ブルゲラ マルクス（4~6期） サケッティ セルジーニョ シュレーダー（CK/FK） コインブラ △デルガド RCB P 知 ◎リートフェルト ◎ヒメネス ◎ペコ ヘラー ヴァザーリ ウォーカー ギード ゴドフロア ワムテル グレイシー マルゲリータ 寿璃王 マラッツイ クロスフォード LCB STP 組 ◎ロスタ ◎高梁康平(5～7期) ◎ペトレスク ◎カンパリ マンチーニ バイア ブルゲラ グレイシー センニーニ △バロン LSB P+S 組 ◎吉田友樹 ◎イヴァノフ カルロス マンチーニ ジャンニケッダ マリア・ゴメス △剛力武史 △ペドロサ △ペトレスク RDH P+T ◎ヒューズ 長曽根勇（5,7～8期） ディマス ◎ヴィエロ キケ・エルナンデス ガルシア ガリアーノ ランフォード ヨルセン マイナー LDH★ T 組 ◎ボアス・玲偉 ◎ガルシア ◎八谷浩二 ◎ジャミ・ナバーロ ◎ピオラ ◎イライソス ディマス ロフスキー バウアー ジャミ ルドルフ スライダー △ゲルマーノ △大野真一郎 △雨宮孝洋（4～7期△、それ以外は×） RSH S+P ラミレス 滝川雅司 △ホルセン △コリル △ワタウ △アビジャン △ターヒュッツ △ファンジオ △チェ・グノ △ドールマン △ランフォード △ヨルセン △ホセ・モラ OH★ P+T 組 ☆ノテウス（PT版）◎ヒューズ ランフォード コジーニョ スライダー △ハシェック 本間祐輔（5～6期） ルドルフ バウアー ◎リカルド（5~7期） バートン △コリル △ファン・ソギョン △秋月春彦 LSH★ T+S ◎アベル 高松信一 スライダー イライソス ハシェック ジルベール ファンフリート ドラビッチ ◎メンデス バウアー ジルマール 小田秀樹 トット デス・ピサロ CFW STP ◎ファン・ボルトン ☆グレニテス ランドフスキ バウベル ビーティー デス・ピサロ クロイツ アドゥ カーク カルレロ ソリアーノ フェロー バートン エフチェンコ レオナール ヨハンセン △ピレリ △ズラタノビッチ ※…★はキーポジション 監督理解度 攻撃型 バランス型 守備型 △ カラヴァン △ アクエル Ｘ イエーガー Ｘ ケルクホフ △ イ･ヨンス △ コンティ Ｘ アルメイダ 〇 ゴンザレス △ ザイド･ファタラ △ ガウルテリオ △ 佐伯 △ シモンズ 〇 ダビーサス Ｘ シマク △ ドイル 〇 チャールズ △ ジャンヌ 〇 敏林 〇 ベルナール 〇 ジョルジュ Ｘ J･フィルマーニ 〇 ホッベル △ タウンゼント 〇 M･フィルマーニ △ 千波 〇 ドラゴビッチ △ フルニエ 〇 フィオーセ 〇 ラクテオノフ Ｘ フェルナンデス △ ハッサン 〇 ブリッジス △ フィヨルトフト △ デューラー △ リッター Ｘ ルビーニョ 合計： - 今日： - 昨日： -
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日本館 にほんかん 東京都新宿区にある昭和初期に建てられた下宿建築。 所在地 東京都新宿区高田馬場1-9-1 着竣工：1936年(昭和11年) 構造：木造 階数：２階建 丸みをつけた角を玄関とし、4つの住棟（部屋数は２４室）が中庭を囲んだコートハウス形式となっている。 現在でも賄い付き下宿として運営されている。 2013-08-29 参考サイト 関連項目 2013年度/行った所写真 この項目のタグ 2013年 2013年8月 2013年8月29日 下宿建築 住宅建築 新宿区 昭和初期 東京都 歴史的建造物 タグ「新宿区」「歴史」がついた項目 赤城神社（新宿区） / 穴八幡宮 / 伊勢丹新宿店本館 / 市谷亀岡八幡宮 / 市ヶ谷水管橋 / 大隈講堂 / 小笠原伯爵邸 / 学習院旧正門 / 甘泉園公園 / 北里記念医学図書館 / 旧大隈邸守衛詰所 / 旧第一信用金庫本店 / 熊野神社（新宿区） / 慶應義塾大学信濃町キャンパス / 新宿御苑 / 誓閑寺 / 聖徳記念絵画館 / 筑土八幡神社 / 東京女子医科大学病院一号館 / 西向天神社 / 抜弁天 / 宝禄稲荷神社 / 明治神宮外苑 / 隆慶橋 / 早稲田小学校 / 早稲田大学内藤多仲博士記念館 / 早稲田大学早稲田キャンパス / 早稲田奉仕園スコットホール
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日本経済論95-99（秋）鈴木 日本経済論2000（秋）平山 日本経済論2001（春）平山 日本経済論2001（秋）土井
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日本セラミック 本店：鳥取市広岡176番地17 【商号履歴】 日本セラミック株式会社（1975年６月28日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2000年12月１日～ ＜大証１部＞2000年12月１日～ ＜東証２部＞2000年３月１日～2000年11月30日（１部に指定替え） ＜大証２部＞1992年６月 日～2000年11月30日（１部に指定替え） ＜広証＞1999年11月 日～2000年３月１日（取引所閉鎖） ＜大証２部特別＞1990年11月14日～1992年 月 日（２部に指定替え） 【沿革】 昭和50年６月 日本セラミック㈱を設立。(鳥取県鳥取市安長３８０番地１)。超音波センサを開発し、販売開始。 昭和50年11月 三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。(超音波センサ使用) 昭和50年11月 超音波送受信具の日本特許取得。 昭和53年12月 防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。 昭和54年12月 焦電型赤外線センサを開発。 昭和55年７月 鳥取県鳥取市雲山３７２番地４に本社、工場を移転。 昭和57年７月 超音波送受信具の米国特許を取得。 昭和57年８月 (社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。(以後３年間継続) 昭和58年10月 鳥取県鳥取市南栄町１５番地２に本社を移転、工場増設。(登記上本社は鳥取市雲山) 昭和59年３月 焦電型赤外線センサの米国特許を取得。 昭和60年９月 (社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。(以後３年間継続) 昭和60年12月 東京営業所を設置。(現在：東京都中央区) 昭和61年９月 中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。(当社出資比率50％ 現在55％) 昭和61年11月 研究所を設置。(八頭郡八東町安井宿 現在：八頭郡八頭町安井宿) 昭和63年７月 ガラス破壊検知センサを開発。 平成元年１月 高品質ソフトフェライトの量産開始。 平成元年２月 ３スペクトルの炎センサを開発。 平成元年７月 東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。 平成元年９月 本社工場を増築。 平成２年11月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式を上場。 平成３年５月 大阪営業所を設置。(現在：大阪市淀川区) 平成３年７月 名古屋営業所を設置。(名古屋市名東区) 平成３年９月 中国上海市に合弁会社上海日セラ磁性器材有限公司を設立。(当社出資比率50％ 現在90％) 平成４年６月 大阪証券取引所市場第二部へ指定替。 平成４年11月 北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。 平成６年５月 CHARTLAND SENSOR LTD.（現：NICERA EUROPEAN WORKS LTD.）の株式を全株取得。(英国サザンプトン) 平成６年７月 中国江蘇省昆山市に合弁会社蘇州日セラ電子有限公司を設立。(当社出資比率50％) 平成７年６月 中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。(当社出資比率100％) 平成７年９月 中国上海市に合弁会社上海日セラ電子部品有限公司を設立。(当社出資比率40％) 平成８年１月 中国江蘇省無錫市の無錫東洋電器有限公司へ出資。（当社出資比率50％） 平成９年９月 ＩＳＯ9001認証取得。 平成10年３月 鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。(当社出資比率100％) 平成10年３月 鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱(現：日セラマーケティング㈱)を設立。(当社出資比率100％) 平成10年５月 香港に子会社NICERA HONG KONG LIMITEDを設立。(当社出資比率100％)同時に香港駐在所を廃止。 平成10年11月 米国カリフォルニア州に子会社NICERA AMERICA CORP.を設立。(当社出資比率100％)同時に米国駐在所を廃止。 平成11年11月 広島証券取引所へ株式を上場。 平成12年２月 福岡営業所を設置。(福岡市博多区) 平成12年３月 東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 平成12年12月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定。 平成13年１月 米子研究所を設置。(鳥取県米子市) 平成13年１月 フィリピンスービックベイに子会社NICERA PHILIPPINES INC.を設立。(当社出資比率100％) 平成13年１月 ＱＳ9000認証取得。 平成13年12月 中国福建省厦門市に独資会社厦門日セラ電器有限公司を設立。(当社出資比率100％) 平成14年１月 ＩＳＯ14001認証取得。 平成14年２月 安長事業所を設置。(鳥取県鳥取市) 平成14年７月 台湾事務所を設置。(台湾台北市) 平成14年９月 堺事務所を設置。(堺市西区) 平成15年１月 米子研究所を廃止し、本社に統合。 平成15年３月 名古屋営業所を東京営業所に統合。 平成17年１月 中国江蘇省昆山市に合弁会社日セラ三和電器(蘇州)有限公司を設立。(当社出資比率51％) 平成18年７月 日セラ電子㈱を日セラマーケティング㈱へ社名変更。 平成19年１月 合弁会社上海日セラ電子部品有限公司の出資持分(当社出資比率50％)を譲渡。 平成19年８月 福岡営業所を大阪営業所に統合。 平成19年12月 新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。(鳥取県鳥取市広岡176番地17) 平成20年１月 雲山工場の事業部門を日セラテクニカルセンタへ移転。 平成20年１月 本店所在地を変更。(鳥取県鳥取市広岡176番地17) 同時に本社工場を南栄工場に名称変更。
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日本経済 / 崩壊する日本の経済 + ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔日本経済崩壊〕 データで読む日経平均株価｢バブル超え｣の真実 - 東洋経済オンライン 景気の実態がわかる“ビッグマック指数”とは？ 経済アナリストが「バブル崩壊後の日本経済の失敗」を指摘 | 国内 - ABEMA TIMES 日本のバブル崩壊時よりも酷い中国経済 「中国の今後のシナリオ」を考える必要がある（ニッポン放送） - Yahoo ... - Yahoo!ニュース 中国「余る住宅」1.5億人分 バブル崩壊、摩擦は世界に - 日本経済新聞 空前の株高！なのに実質賃金20カ月連続マイナスという歪んだ日本経済の末路 さらなる円安圧力と資産バブル崩壊の恐怖 ... - JBpress 【社説】転機の日本経済 脱デフレで新たな景色へ｜【西日本新聞me】 - 西日本新聞 日経平均株価、バブル後高値更新の原動力は？ - 日本経済新聞 日経平均、バブル後高値を更新 終値3万3763円 - 日本経済新聞 日経平均、取引時間中の昨年来高値更新 33年ぶり水準 - 日本経済新聞 日経平均33年ぶり高値 日本株は復活したか バブル後30年を振り返る - 日本経済新聞 まもなく米国株のピークか？日本のバブル崩壊時に酷似する上げ相場の終焉迫る カギを握るウクライナ戦争と中東情勢 ... - JBpress ｢エブリシング・バブル崩壊｣を経て日本株は長期成長期に｜会社四季報オンライン - 会社四季報オンライン ポール・クルーグマンの未来予測！「中国経済は日本のバブル崩壊よりもひどい状態になる」 - ダイヤモンド・オンライン 中国、バブル崩壊なら「GDP倍増」厳しく 日経センター - 日本経済新聞 【観察眼】中国10大流行語から“中国経済崩壊”を読み取るのはこじつけ!? - 中国国際放送 バス路線、都市に迫る崩壊の波 - 日本経済新聞 日経平均、一時バブル後高値 堅調な企業業績支え - 日本経済新聞 気候崩壊後の人類大移動 ガイア・ヴィンス著 - 日本経済新聞 世界第3位に躍り出るドイツ経済、実は日本と同じ凋落への道を歩んでいるのかも - Business Insider Japan 中国経済､崩壊する？北京大MBA生の考察【前編】 - 東洋経済オンライン アメリカの洋上風力発電「崩壊」、損失の連鎖 バイデン政権に逆風 - 日本経済新聞 給食ビジネスモデル崩壊 最終赤字3割、値上げ難しく - 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日本経済新聞 日経平均バブル後高値 何が起きた？今後どうなる？ - 日本経済新聞 ビジュアルで振り返る 日経平均3万円定着なるか バブル後高値を更新 - 日本経済新聞 もう元には戻れない日本経済...崩壊したコロナ以前の「前提」と、来るべき未来の姿とは？ - ニューズウィーク日本版 中国が「日本化」の波に飲まれていく… バブル経済の崩壊前と酷似した状況を英紙が危惧 | 世界はこのリスクに備える ... - courrier.jp 30年以上放置されてきた「深刻で静かなる危機」 ～ 出生数80万人割れ、少子化を真剣に考える機会に（中原圭介 ... - Yahoo!ニュース 「失われた30年」 日銀が進めた異次元緩和と停滞する日本経済：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 失われた30年とは？ 日本経済が停滞し続ける理由と課題 - 日経ビジネスオンライン 迫る学校崩壊（1）先生の質保てない - 日本経済新聞 円安、消費低迷、テックバブル崩壊…… 日本経済を取り巻く リスクを見過ごすな - 日経ビジネスオンライン 「アベノミクス」「バブル経済」と「自殺者数」の関係とは？ 日本経済の動きと自殺者数の関係を解説 | その他暮らし - financial field チャートで見る北欧 福祉国家の光と影 - 日本経済新聞 「戦後日本経済」を10分で振り返り…改めて流れを追ったら〈現在の衰退っぷり〉がすごかった | ゴールドオンライン - 幻冬舎ゴールドオンライン 円150円、円安招いた｢日本病｣ 賃金低迷・低成長のツケ - 日本経済新聞 河野太郎デジタル相「霞が関の崩壊始まっている」 - 日本経済新聞 日本経済復活の切り札と対照的な韓国経済危機 製造業の「省エネ技術」世界一の日本 ９７年「国家破綻」より厳しい ... - ZAKZAK 恐ろしい…高齢者の「貯金信仰」が招く日本経済崩壊の危機【司法書士が解説】 | ゴールドオンライン - 幻冬舎ゴールドオンライン Book Review：日本の未来のためには、中国経済崩壊論より「強さ」を知るべし＝評者・田代秀敏 | 週刊エコノミスト ... - 週刊エコノミスト Online 長期投資家が待つバブル崩壊（澤上篤人） - 日本経済新聞 レバノン、国家「崩壊」危機 ベイルート爆発から1年 - 日本経済新聞 日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明 - ニューズウィーク日本版 不景気は繰り返されるのか？ 過去の恐慌から考察する - 日経ビジネスオンライン アベノミクス崩壊…コロナ前から大減速していた日本経済の惨状 | ゴールドオンライン - 幻冬舎ゴールドオンライン 1995年バブル崩壊…そのとき「働き方改革」は始まっていた | ゴールドオンライン - 幻冬舎ゴールドオンライン 株式相場偽りの夜明け バブル崩壊に備えるとき - 日本経済新聞 コロナワクチン開発、不成功なら経済崩壊のリスク - 日本経済新聞 医療崩壊を防げ 遠隔診療スタートアップ12社 - 日本経済新聞 日本人は｢失われた30年｣の本質をわかってない - 東洋経済オンライン 特別コラム「産業構成のサービス化とわれわれの課題」 - 経済産業研究所 日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由 - 東洋経済オンライン ベルリンの壁崩壊から30年 繰り返す「分断」 - 日本経済新聞 次なる米国のバブル崩壊は金融機関の体力が低下した日本経済激震の要因に - ダイヤモンド・オンライン 就職氷河期とは 1993～2004年、バブル崩壊で採用減 - 日本経済新聞 令和が日本経済の「黄金期」になる理由 - ダイヤモンド・オンライン 平成―バブル崩壊の後始末とデフレ対策に追われた金融界 - nippon.com 平成の日本経済が残したもの - 新元号時代への教訓(2) 世界経済を変えた冷戦終結 - バブル崩壊後の日本経済にも影響 - マイナビニュース 平成の日本経済が残したもの - 新元号時代への教訓(1) 平成の日本経済が残したもの - バブルはこうして崩壊した - マイナビニュース 日本経済を「復活」させた、リーマン・ショックの衝撃 - ニューズウィーク日本版 【「サラ川」で振り返る日本経済３０年（中）】「御取り引き バブルはじけて お引き取り」（逆転パパ）…バブル崩壊 ... - 産経ニュース 国債バブル崩壊で日本は再び外資ファンドの餌食になるのか - ダイヤモンド・オンライン 1980年代バブル、膨張と崩壊に3つの原因 - 日経ビジネスオンライン 「1940年体制」がもたらした日本経済「成功の復讐」 - PRESIDENT Online 今知っておきたい、90年代のバブル崩壊物語3分で学びなおす日本経済史 - ダイヤモンド・オンライン 中国バブル崩壊の場合、日本への影響は？ - 東洋経済オンライン ソーシャルゲーム、バブル崩壊後の過酷な競争 - 日本経済新聞 日本のバブル崩壊初期 1992年8月金融危機をからくも切り抜けた宮澤首相の危機意識 - ダイヤモンド・オンライン ■ 日本経済終わる w 自動車ﾏｲﾅｽ24.9％、百貨店ﾏｲﾅｽ17.5％、家電ﾏｲﾅｽ14.2％、スーパー：ﾏｲﾅｽ7.7％ 「真実を追究するX 2（2019年11月30日）」より / 1 名前：：2019/11/30(土) 16 08 28.48 ID yjtgU9ev0●.net 日本の10月の新車販売、前年同月比24.9%減の31.5万台 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が発表し https //www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_japan_2019 全国百貨店売上高、10月17.5％減－増税前駆け込みの反動や悪天候響く https //www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-22/Q1CJJQDWX2PW01 総合スーパー／10月売上イオン7.7％減など、増税反動減が鮮明に 月次／2019年11月28日 流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、10月の既存店売上高は、 イオンリテール7.7％減、イトーヨーカ堂8.8％減、ドン・キホーテ6.9％減、イズミ9.3％減、ユニー3.5％減など12社が前年割れとなった。 https //www.ryutsuu.biz/sales/l112842.html 家電大型専門店／10月の売上は14.2％減の2659億円（経産省調べ） 月次／2019年11月28日 経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、10月の家電大型専門店の売上高は2659億円 （前年同月比14.2％減）となった。店舗数は2519店（1.4％増） https //www.ryutsuu.biz/sales/l112820.html （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ 14年の国債発行額、過去最大180兆円規模に！外国人投資家の国債取引量も過去最高を更新！崩壊へ進む日本経済 「真実を探すブログ（2013.12.17）」より / 日本経済が着実に崩壊へ向けて進んでいます。2014年度の国債発行総額が、過去最大の１８０兆円規模となることが決まりました。この影響で国債金利も上昇しており、12月2日の時点では0.622%だった10年物国債が、12月16日には0.682%にまで上昇。日本政府は「国債の金利が今のままだったら何とか大丈夫」というような考えをしているようですが、今まで積み上がった借金とアベノミクスの影響で、将来は金利が大きく動いてしまう可能性が高いです。 ただですら、1000兆円もの借金があるわけで、このままでは10年以内に日本経済が壊滅的な状態になってしまうかもしれません。また、アベノミクスが始まってから、外国人投資家の取引量が激増している事が非常に気になります。株価の上昇を支えているのも外国人による日本買いですし、何らかの目論見があるはずです。 当ブログでは前にも取り上げたように、クレディ・スイスが毎年発表している富に関する報告書「グローバル・ウェルス・レポート」の最新版には、「アベノミクスで日本の富５８０兆円が消え、日本の富裕層は130万人も激減」したと書いてあります。これからは消費税増税も待ち構えているわけで、日本の富は今以上に縮小していくことになるでしょう。 逆に言えば、ここで減税の決断をすれば、日本の経済を一気に復活させることが出来るかもしれないということです。誰か減税の決断をしてくれる政治家がいれば良いのですが・・・（苦笑）。 安倍政権はこの状況で米国債を大量に買い込んでいます。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ■ 止まらない円安が始まった 「MU（ムー）のブログ（2013.4.8）」より （※ 前中略） / 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは８日付のリポートで日銀が４日に発表した大胆な金融緩和策について、格付けにはポジティブだが構造問題の解決にはならないとの見方を示した。ムーディーズは「この規模の金融緩和はまだ試されておらず、意図されたポジティブなマクロ経済効果を上げるための日銀の政策の有効性およびスケジュールがともに不透明だ」と指摘し、緩和策は、信頼に足る構造改革および財政再建計画を日本政府が実施するまでの時間を稼ぎにしかならないとの見解を示しました。 / この日本マネーの動きがこれら欧米の国債市場にも影響を与えてきています。 このため先週末欧米の国債は買われ（金利低下）ました。日銀が無尽蔵に作り出すマネーは世界の市場を変化させ、まさにお金の価値をなくそうとしています。 その震源地である日本は当然、株の上昇は止まらなくなることでしょう。 とにかくお金は＜価値がなくなる＞わけで、特に日本円は価値がなくなります。 早めに預金や保険や国債などから逃げ出さなくてはいけません。 こんなに株価が異常な上げを演じているのに政府も日銀も更にお金を無尽蔵に印刷するのですから行く末ははっきりしています。救いようのないインフレです。 政府など信用せず、早いもの勝ちで株や不動産を買って、現金から逃げだした人だけが明日を生き抜ことができるのです。 .
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国の防衛 / 自主防衛 / 専守防衛 / 戦争できない国 / 日本国内動乱 / 国家緊急権 / 自衛権 / 自衛隊 / 集団的自衛権 / 民兵 / 兵器・兵站 / EMP爆弾 / 日本の兵器・開発 / 日本の軍事情報戦略 / 日本の安全保障 / 日本の防衛システム / 日本の宇宙開発 / 防衛産業 / 情報戦略 / 軍事研究 / 日本の軍事技術 / 孫子 / 文民統制 / 防衛費 / 治山治水 いずも（護衛艦） 海上自衛隊 / 航空自衛隊 / 陸上自衛隊 / 島嶼防衛 / 日本の核武装 / 徴兵制 / 文民統制 / 外患誘致 / 対中韓防衛 / 日本国内有事 / 国内の防衛 / 民間防衛 【防衛計画の大綱】 / 日本は軍国主義か / 自衛隊の不祥事 / 日本の徴兵制 ーーー イージス・アショア / 緊急事態宣言 + ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔日本の防衛〕 NATO、中国の脅威に共同対処 外相会合で議論 - 日本経済新聞 ライセンス元からの輸出、戦闘地域は除外 防衛装備移転で与党WT - 毎日新聞 【速報中】米軍オスプレイ 墜落情報「ひっくり返り逆さまに」 - nhk.or.jp ロールス・ロイス、電動航空機向け事業を売却 CEO表明 - 日本経済新聞 防衛省が大分分屯地の大型弾薬庫新設工事に着手 26年度までに２棟 ... - 大分合同新聞 IHIが世界のライバルに追いつき、追い越すために。航空・宇宙 ... - Business Insider Japan 2023/12/06 NHKスペシャル再放送「シリーズ 食の “防衛線” 第2回 ... - レイバーネット日本 イエメン沖 ミサイル情報で海自護衛艦 最大近い速度で現場離脱 - nhk.or.jp Q. 米経済がリセッション（景気後退）となった場合、一番有効な ... - Yahoo!ファイナンス 深まる日本とオーストラリアの防衛協力 日米図上演習に ... - nhk.or.jp Vol.2「戦いのゲーム・チェンジャー」日本を守るドローンの現在地 ... - ドローンジャーナル オリ・紅林、初のベストナインに“防衛”誓った「紅林の時代を ... - Yahoo!ニュース ＪＡＸＡにサイバー攻撃か、宇宙開発の「機微」閲覧の恐れ…警察 ... - Yahoo!ニュース 東京で日本人倒した海外ボクサーが日本のファンに感激 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防衛費増額「反撃能力」各党の主張は - nhk.or.jp ロシアと異なる中国の戦術、日本の「防衛費1.5倍」では不十分だ - ニューズウィーク日本版 防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が ... - 東京新聞 日本の防衛費大幅増額が意味するもの：「増税」方針に揺れる世論 - ニッポンドットコム 尹大統領 日本の防衛費増額「文句言えない」 - 聯合ニュース 防衛費5年間で大幅増の43兆円、実際は60兆円近くに膨張 そのわけ ... - 東京新聞 どこまでアメリカファーストなのか 日米同盟にすがりつくための防衛費 ... - JBpress 政府が防衛費大幅増額の方針を決定 それに伴う増税の中身を解説 - マネーイズム 自衛隊の装備稼働率が防衛費増でも向上しにくい訳 - 東洋経済オンライン 防衛費26%増の6.8兆円、公共事業費を初めて超す - 日本経済新聞 日本では反発、なぜ欧州はGDP比2%の防衛費を受け入れたのか ... - 朝日新聞デジタル 特別コラム「防衛費と税財政：継戦に耐える持続可能な財源確保へ」 - 経済産業研究所 安保支出、世界３位へ…ＧＤＰ２％確保で２７年度１１兆円 - 読売新聞オンライン もう社会保障費は削れない…財政難の日本が決断した「防衛費43兆 ... - ビジネス＋IT 防衛費増で注目の防衛産業 「プライム企業」は7社、IT・宇宙にも ... - 就活ニュースペーパー 【主張】防衛費総額４３兆円 中国と立民の批判論外だ - 産経ニュース 防衛費増額の財源、内訳は？ - 日本経済新聞 岐路に立つ日本の安全保障政策――重要なのは防衛費を増やすこと ... - シノドス 日本の防衛費増額方針に中国政府「非常に危険」[2022/12/06 21 00] - テレビ朝日 岸田首相「防衛費GDP2%、27年度に」 財源は年内決着 - 日本経済新聞 防衛費増額、安保政策を抜本転換 有識者会議が報告書 - 日本経済新聞 防衛費増額とは NATO各国はGDP比2%が目標 - 日本経済新聞 【そもそも解説】日本の防衛費は他の国と比べて多いの？ 少ないの ... - 朝日新聞デジタル 防衛力強化 その財源は？ - nhk.or.jp 中国国防予算、３０年間で３９倍…日本の６倍以上・米に迫る勢い - 読売新聞オンライン 防衛費、GDP比1%超えの6兆円台視野 概算要求5.6兆円 - 日本経済新聞 なぜ「防衛費・GDP比2%」が争点となるのか ～経済成長なくして防衛でき ... - 第一生命経済研究所 日本の防衛費、GDP比で1.24％と判明…「隠す必要ない」と専門家 ... - 東京新聞 + 関連サイト ■ 世界ランキング統計局＞軍事カテゴリー 世界の軍事統計など豊富な資料あり。 ■ 北大路機関 軍縮国際法・国際政治を専門とする大学院生／中日本安全保障研究室：北大路機関／北大路機関(中日本安全保障研究室)は、拠点を京都とし、２００７年度時点の要員は２名。軍事・安全保障・国際政治・憲法問題などを多角的な視野から分析する院生集団です。 ■ ニュースの教科書 「ニュースの教科書」は、マスコミの記者や編集者、フリーのジャーナリストが、ふだんの紙面では書けない「ホンネ」をズバリ記事にしたニュースサイトです。記事はすべてオリジナルで、オピニオンよりもニュース性を重視していますが、一定程度、批評的なスタンスに立って分析を行っています。単純なニュースにプラスアルファをお望みの方はぜひご覧ください。 ■ アシナガバチの巣作り日記 ■ 朝雲新聞社 『朝雲』は自衛隊の活動、安全保障問題全般を伝える安保・防衛問題の専門紙です。 ● 防衛不祥事〔Wikipedia〕 ーーーーー ●☆ 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 「e-Gov[電子政府：最終改正：平成一八年一二月二二日法律第一一八号]」より ● 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律〔Wikipedia〕 ■ 「日本の国防・3つの危機」西鋭夫が一喝… 無策な政府と日本の運命 ■ 台湾を信じる馬鹿がいるが、経済的にはすでにシナそのものである 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2021/08/06 02 46）」より / 馬鹿だね相変わらず。経産省って、金に弱いからね。パソナの接待施設で簡単にやられてたからね。下民の貧乏上がりの使用人は、わなとかにもきづかないし、そのときいいと思えばそれで終わりなんだよね。そんなやつばっかりになっちゃった。 以下投稿なんだけど、アドバイスといっても、細かく書いて地味に広めるしかないよ。月刊Hanadaの花田さんにメールでなくて手紙書いて訴えてごらん。 台湾TSMCへの半導体技術移転が政府と経産省により進められており、日本の20社の先端技術がTSMCに流れると、もう いよいよ 日本の半導体産業は壊滅し、製造業も TSMCの支配下に入ってしまい、軍事面でも 日本はもう 中国と欧米から 大きく引き離されてしまうことになります。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ スクランブル大減少！空自が「もう限界」の危機状況 - 東シナ海上空は中国の空になってしまうのか 「JBpress（2021.4.10（土））」より / （数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 4月9日、統幕（統合幕僚監部）が2020年度の航空自衛隊スクランブル実績を公開しました。2020年度は725回で、一昨年（2019年）の947回から大きく減少し、4分の3ほどになっています。ここ7年ほどは900を超えることが多かったことを考えれば、かなり特異な変化です。 件数としては冷戦末期をも下回る件数となりましたが、冷戦時は北方でのスクランブルが多かったので、南西方面が多い現在とは状況が異なります。そして、それ以上に注目すべきなのは、このスクランブル減少の理由が、脅威が減少したからではなく、実は自衛隊の対応能力が限界に達したから、言い方を変えれば、航空自衛隊が音（ね）を上げたからだという点です。 スクランブルはもう限界 今回の資料が公表される1カ月ほど前、2020年度はスクランブルの総量を抑えていることが一部政府関係者からリークされ、時事通信が報じていました。スクランブルを行う対象を、日本領空に侵入される恐れがより高い機体に絞った、ということです。 スクランブル件数の四半期ごとの実績を見ると、大きく減少しているのは第2四半期、第3四半期です。第1四半期と第4四半期は同等ですが、対中国最前線となる南西航空方面隊に限れば、第1四半期のほうが第4四半期より少ないため、おそらく2020年度当初から総量規制が行われていたものと思われます。 (※mono....略) / 台湾はスクランブルを中止 その状況は、日本以上に中国軍の侵攻危機に晒されている台湾も同様です。航空自衛隊と同様に、スクランブルは限界に達しています。 その結果、3月29日、立法院（国会）において台湾国防部の張哲平副部長がスクランブルを中止したことを公表しました。代替措置として、陸上に配備された地対空ミサイル部隊が中国機に対処する態勢をとっているとのことです。 （※mono.....以下略すがひとつだけ引用、詳細はサイト記事で） / もう10年以上も前の2009年、筆者はブログに書いたことがあります。真面目過ぎるスクランブルは、空自の能力を敵に知らせる結果ともなるため、守るべきものが守れる範囲で、もっと適当にやった方が良いのではないか、という趣旨でした。 筆者の意見に対して「ADIZ（防空識別圏）に入られているのに、何を言っているんだ！」と批判する人は多いことでしょう。しかし、そういう人たちはそもそもADIZを誤解しています。 ADIZについて詳細に書くとそれだけで長大な記事になってしまうので、ここでは簡単に書くにとどめますが、ADIZは、各国がそれぞれの領空に不法に侵入されることがないように「この範囲（圏）に入った航空機を確実に識別する」というエリアです。 防衛省がスクランブル基準見直し、中国福建省を離陸の全戦闘機に対し即時緊急発進…対応を大幅強化！ 軍事・ミリタリー速報☆彡 https //t.co/zyiK1J8c2c — 四葉来 (@Yotsubarai_03) July 20, 2020 あ～、福建省までは見えてる事、 離発着してるのが戦闘機かどうかまで分かる事、 発表しちゃったか＾＾； でもまぁ、毎日２～３回ピンポンダッシュされるんだから、そりゃ怒るわな。https //t.co/p5iy8yPCae ・・・あれ？ 中国軍って、ステルス機持ってるんじゃなかったっけ？ｗ 気のせいだったかなｗ — YOS (@YOS44160844) July 20, 2020 【日本の核武装】 ■ 横車 「我が郷は足日木の垂水のほとり（2020年06月26日）」より / 日本国の防衛に、制限を与える。 『平和を愛する諸国の信義』に、期待する。 欺瞞に満ちた、米軍押しつけ憲法は、かなり空洞化 させることに、成功しつつある。 イージス・アショアなどの、MD(ミサイル防衛)計画は、日本国に敵基地攻撃力を、もたせないための策謀だ。 この策謀計画は、陸(おか)にあがったか、屁の河童 配置。 是を、中止したことで、頓挫させた。 （※mono....中略） 日本の通常、「防衛」ミサイル大系は、日本独自のものが、構築されている。 この脚を伸ばせば、戦略核を運搬する、敵基地攻撃力となる。地球から太陽までの、距離の二倍も離れた、小惑星への探査機。この機体を使って、惑星に穴を穿つ。そうした、銅板の 「砲弾」 を打ち出すことに、成功している。 日本は、地球上のどんな遠距離の、場所にでも。核弾頭を、誤差数センチの精度で、着弾させる能力がある。この通信制御と、ロケット (ミサイル) エンジンの、正確無比な制御力は、日本独自のものではある。 だか、是の「現物」を。日本は製造も配備も、今のところしていない。 もしも、万が一。日本を、再び核兵器などの、非人道大量殺戮兵器で、脅かす。そのような、国が現れれば。日本は、躊躇なく、核報復兵器を、開発配備しなければならない。具体的には、支那や北朝鮮は、領土問題や。拉致問題で、戦争に至る。微妙な課題を、抱えている。米国も、未だに、広島・長崎への、戦時国際法違反の攻撃。是への謝罪が無い。つまり、日本は昭和帝陛下の意向もあり、『核報復攻撃権の行使』を、自制してきた。 （※mono....以下略） 河野太郎防衛相は１５日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画のプロセスを停止すると述べた。防衛省で記者団に「コストと配備時期に鑑みた」と述べた。安倍晋三首相に１２日に報告したと明らかにした。https //t.co/mWxMlxS3t1 — 保坂展人 (@hosakanobuto) June 15, 2020 【愛国】 / 【日米中関係】 ■ 目覚めよ！我が国の精鋭捜査員たちよ！以下投稿。 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/05/28 05 42）」より / おそらくこのまま新型コロナはゆっくりと忘れられていくのでしょうね。 その代わりにチャイナ問題が大きくなり、日本でも大規模テロや騒乱が起きるかもしれません。 一応、アメリカに付くといましたが弱すぎますね。 未だに集金平を国賓でとかいっているのは本当に頭が悪すぎです。 二階や親中派を断ち切らないと日本は破滅です。 官僚も厚労省だけでなく、財務省、外務省、法務省、文科省などスパイだらけです。 利敵行為をしている多くのやつを逮捕しましょう。 アメリカが尖閣に基地を作るという話ですが、まずは日本が率先してやるべきです。 その際にアメリカにも話を通し、日米共同利用基地を作るのならわかります。 これでは、日本が尖閣を放棄しているようなもんです。バカとしか思えません。 https //hanada-plus.jp/articles/283 https //www.youtube.com/watch?v=H2UQIyxDlKU https //twitter.com/nipponichi8/status/1225549899791523842 人も住んでいないのですから、イージスアショアとミサイル、レーザー兵器、レールガン全て配備の基地を造ればいいではないですか。バカな反対派は来ません。 日本の領土なんですから何も宣言せずに粛々と作りましょう。 気が付いたら凄い基地があったというように。 中国も覚悟を決めたようですし、国内で内戦を喚起し、外からは袋叩きにしましょう。 まずは日本国内の変なやつの動きを止めないといけませんね。 【日本の独立】 / 【日本の国益】 ■ 中東政策 「我が郷は足日木の垂水のほとり（2020年02月04日）」より / サウジアラビアだとか、中東の産油国は、実質 米国の植民地のようなもの。 古典的な植民地の、イメージは単一農産物を生産する。 第二次大戦後の植民地は、「民主制が実現した」 独立国家の体裁 では、あるが。 実際は経済を、米欧などに支配されている。 そうした中東諸国の、単一生産物は 石油である。 （※mono....中ほどの中東情勢関連記事は略、詳細はサイト記事で） / 安倍総理 「任務は大きな意義」 護衛艦の隊員激励 [2020/02/02 12 06] https //news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000175238.html （※mono....詳細は略） 小泉政権は、さらに日本の政治・経済を、アメリカに従属させた。 これに対して、安倍政治は緩やかではあるが。日本の自立を目指してきた。アベノミクスの異次元の金融緩和では、小泉の貸し剥がしとは、真反対の政策である。是で日本経済は、ギリシャだとか、スペインのように。産業の衰退をもたらされて、EUユダヤ金融の、実質属国化。これを受けずに、なんとか自立に向かいつつある。でも、ミギもヒダリも。経済とくに金融の事など、判らないというか、関心も示せない。15歳の少年よりも、もっと酷い状況なのだ。大都市圏の港湾地域を、ギャンブル・マフィアに売り飛ばす。これは、維新勢力などの、売国勢力が。その本質を露呈させている。これに対して、サヨクも売国勢力なので、真面目に反カジノ法制定には、動けない。これじゃあ、目覚めた国民からは、ますます馬鹿にされる。自民党内の憲法改正勢力だって、二階幹事長の首を取る。その程度の力を示せなければ、やっぱり目覚めた国民からは、疎まれる。 こうした中で、安倍政権は中東海域に、わが海自の自衛官「たかなみ」を派遣する。 つまり、自国の権益は、自分で守る。 そして、いかなお馬鹿な野党ズレだって。この義挙を正面切っては、反対できない。 自衛隊の海外派遣なんて、押しつけ憲法に。真っ向から、「違反」 しているのは、あたり木車力の車引き。日本共産党なんぞは、米穀軍の日本支配の、車引きのやうなもの。なので、絶対に日本は日本人が、日本軍を再建させて。護るなんて、絶対に言えない。ウヨ諸君は、この日本共産党の売国の本質が言えない。なんとならば、ウヨは米軍の日本支配の、チンケな露払いなのだもの。 とにかく、わが海自「たかなみ」は、日本独自の軍事力で、中東のシーレーンを護る。 この海域で、実際の戦闘は起きない。 もし、満々が一。日本護衛艦「ほんとは、海軍なのだが、ニホンのヘイワ主義のために、このようなヘンテコな名前になっている」が、もしも戦闘に巻き込まれれば、その時こそ。九条を廃棄して、本格的な自衛力構築の好機となる。 安倍政権だけが、こうした国家の基本政策を、独立国家として進めている。 公明党も、維新のナンチャラも、政権内の反対勢力でしかない。 こうした存在を許しているのは、自称ウヨクの不明の所為なのだが。残念な、オツムてんてんには、その自覚がない。 前時代の植民地政策に固執し、中東を混乱させている。それは、アメリカの石油独占・植民地主義そのものなのだ。日本の安倍政権は、イランとのむ紐帯を強めることで、日本国自立の歩を進めている。 日本の軍事的な自立こそが、世界を平和にする。 ■ 英霊 「我が郷は足日木の垂水のほとり（2020年01月05日）」より / 岩屋議員程度の、パチンコ政治家で、コウモリ男が ナント防衛相を経験していた。 この程度の陣容で、はたして我が帝国軍を取り回し、出来るのだろうか。 岩屋前防衛相「中国企業から金銭授受、断じてない」 - IR巡る贈収賄事件で 2020/1/4 10 56 https //www.nikkei.com/article/DGXMZO54033310U0A100C2CE0000/ （※mono....引用略） / サヨク諸党も、自民党の議員等も。 異口同音に、日本国の核武装は、考えていない。みたいな事を、言い続けてきていた。 まあ、政治家なんて、時代の風潮に操られる。単なる、糸吊り人形だもの、この程度の事しか言えない。 あまり鮮明な、物言いは出来ぬが。日本工業科学の、10程の業界が夫々に、部品を作って、民生用に使用しておく。それで、時が至れば、一寸の手直しで、原子量エンジンが出来てしまう。是を、P-1 程度の哨戒機だか、輸送機に積載する。 もちろん外見、形状は。スペースシャトルに、似ていたりして。これが、上空 20㎞だとか、30㎞の亜宇宙空間を、飛翔する。速度は、音速の、数倍とか、10倍である。それが、非常時には、敵の基地とかに、墜落して激突する。原子力の動力だから。0.2キロトン程度の、戦術核程度の威力は出てしまう。是ならば、日本は核武装は、考えていない。とかの、方便にも。齟齬がない。 とにかく、日本がその程度の、科学技術大国にならねば、自主憲法も。それほど、意味を持たない。 安倍内閣でだって、最新世界最強の潜水艦。そうりゅう型の技術を、米穀の手下である、豪州に売る話もあった。このような、体たらくでは。あまりにも、斬新な技術は、完成させられない。 上級国民とか、言う言葉がある。 安倍晋三氏だって、戦後米国支配の、エピゴーネンに過ぎない。 わが郷の読者諸氏ならば、サヨもウヨも、米穀支配の操り人形であり。日本国の本当の自立を、巧妙に阻害し続けてきた。この事を、既に知ってしまっている。 中東派遣の、現地米軍は腐っている。大統領の指揮に従わないのは、アフガニスタンの現地軍と、同じ事だ。それで、米軍関係が、直接遣るわけでは無く。岩屋氏は、直接ではなく、間接的にカネを 100万円貰った。似たようなことだが、現地で請負のテロリストに、日本船籍の船を攻撃させた。ならば、わが政府は独自に艦船などを、現地に送らねばならない。 わが海自の艦艇を現地に送り、その姿を様々な勢力に、見せることが。そう、こうしたプレゼンスが、ふざけたテロを未然に防ぐのだろう。 上級国民の岩屋氏などは、直接は貰わないが、結局職務権限の吹聴を、講演会で為す。 それで、結局。たかが、100万円のはしたガネを得る。こうした勢力の、大掃除が始まる。野党の諸君だって、『自分らはアメリカ側に付いた、戦勝国民だ。』 とかの、勘違い野郎の烏合の衆。ならば、カジノだって。パチンコと同じ。特ア系の利権だ。ぐらいにしか思っていない。ならば、こうした汚職・賄賂の摘発には、本当は前向きになれない。でも、日本国民の殆ど全部は、カジノ誘致なんぞは、国辱だと思っている。野党も与党自民党も、『上級国民(嗤)』 の集まりに過ぎぬ。 （※mono....以下詳細はぜひサイト本文でお読みください。） ★■ 日韓の軍事費逆転迫る トランプ米大統領の反転攻勢が始まった 安倍首相は「冷戦後」の終わりに備えよ 「Yahoo!news（ 木村正人 | 在英国際ジャーナリスト4/29(月) 18 13）」より / （※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で） / 「まさか」に備えよ 9位の日本は09年から10年間に2.3%増やして466億ドル（約5兆2000億円）、10位の韓国は28%も増やして431億ドル（約4兆8200億円）。日韓逆転の日は間近に迫っています。 平和憲法の名の下、防衛費「GDPの1%枠」の聖域に縛られた日本の防衛費はGDP比で0.9%、韓国の軍事費は2.6%、中国は1.9%。米国は3.2%です。 昨年12月、韓国海軍艦艇が自衛隊哨戒機へ火器管制レーダーを照射する事件が発生しました。中国人民解放軍も自衛隊護衛艦に火器管制レーダーを照射、米軍輸送機に軍事用高出力レーザーを照射したことがあります。 レーダー照射は中国軍が「仮想敵国」に対して行う悪質な牽制です。韓国軍はそれをまねたのでしょうか。 国防・安全保障の要諦は最悪シナリオへの備えを怠らないことです。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の「親日残滓（ざんし）の清算」演説を聞く限り、日本は「まさか」に備えておいた方が無難です。 防衛費は国際水準のGDP2%に 日本の「0.9%」という数字からは退官した元自衛官の年金が抜かれています。年金を加えると「1%枠」を超えるのは間違いありません。聖域を守るためだけの数字合わせはもう止めて、防衛費も国際水準である「GDPの2%」に合わせる時期が来ています。 （※mono....以下略） 【自衛隊の装備】 ■ 中国に勝てない防衛装備庁の開発 「アゴラ：清谷 信一（2019年03月29日 14 00）」より / かつての防衛省技術研究本部は組織改編で防衛装備庁に吸収された形になりました。 ですが、装備の開発調達は旧態然で、全く進歩していません。これでは仮想敵国である中国にはまったく勝てないでしょう。 中国が後進国だったのはかつての話であり、今や急速に開発力と実力をつけています。 例えば装備庁は対UAVレーザー砲を開発しようとしていますが完全に周回遅れです。 （※mono....以下長文略、詳細はサイト記事で） ■ 生徒との涙の交流 in China：日本人らしい容赦や情けは無用 「アメリカから見た日本（November 3, 2018）」より / 「私は中国人の友達も韓国人の友達もいる。中国に住んだこともあるで当時の友人には愛着がある。その人達の国を非難することに数々の心の葛藤を経たが、朝鮮、中国と全部を一括りにして攻撃するのではなく、意図的に日本国家を転覆させようと画策する人達、団体には情けは全く無用だと思い直した。」 この様なツイートをしたら以下のような返信があった。 その友達とは政治的や母国を非難する様な話は避けてきた筈。だから一定の友好は保てるが、一度そこに話が及べば激しく攻撃してくる。相手は聞く耳持たない。貴方が配慮してトラブルを避けて来ただけ。 確かにそうだ。日本にいた頃は政治の話をチャイナ人や韓国人と積極的にした訳ではなかった。それ程、知識があった訳でもないし、興味もそんなになかった。 しかし、チャイナで教師をしに行くことになった時、一つどうしても学生に聞きたいと思ったことがあった。日本にいる時からずっと気になっていたことだ。 「日本人は悪い人だと思うか」と。 率直にそのまま聞いてみた。 （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / 向こうが国家として日本を敵視し、日本を破壊しようとしているのなら、こちらもそんな甘いことを言っている場合ではなく、国家として強く対応しないといけない。 他者を自分より前に置ける日本人に比べ、中韓人は恐ろしい程に実利主義だ。日本人の感覚で対応しては危ないのだ。 お花畑にいたい気持ちはよく分かる。そこはとても心地よいものだから。 しかし、日本を守りたいなら、勇気を持ってそこから抜け出そう。 【源田実】 / 【日本の宇宙開発】 ■ 源田実 「石清水（2009年07月30日 02時00分00秒）」より / 源田は、核兵力などによるバランス戦略 源田は、核兵力などによるバランス戦略は新兵器、新戦術の導入で容易に崩れる不安定なもので平和のためには自由国家が科学技術水準においてリードし続ける必要があり、近代戦略においては兵力の質の向上、各国の結束が重要であるとする[338]。防衛概念を改め防衛費と防衛予算の差額を科学技術開発の予算に充当し、人材育成開発の導入を主張した。科学水準の高さが画期的な防衛強化につながる。国民の生活水準も向上するし文化・福祉において日本が世界に不可欠となれば攻める国もなくなる。戦争根絶の第一歩は科学による後手必勝、受けの戦略の確立にあるという考えを持っていた[339]。 核の根絶については全国家、全個人に全廃を確実に守らせることは困難で、国家レベルでできたとしても核の知識まで抹殺することは不可能であるため、一部の人間に核武力で支配される可能性もある。また共産圏を取り残した核廃絶運動は危険でありその運動自体利用される可能性があり、国民の発言の自由が制限された共産圏へも間接的にでも核廃絶を訴えていくべきだという[340]。 源田実-政治思想〔Wikipedia〕 ーーーーー ■ 夢への、遙かな道。 「我が郷は足日木の垂水のほとり（2018年09月24日）」より / 天候の加減などで、打上げ実現が遅れてしまった。なので、上の記事は尻切れトンボ。 これから日本は、米露の支配層の感情だとか、勘定を忖度(笑)しつつも、有人宇宙船の開発に拍車をかける。H-IIBロケットの成功を何度も重ねて信頼度を高めて行く。これに日本人宇宙飛行士を乗せるには、相当程度の信頼度を獲得せねばならない。チョットでも疑疑があれば、延期して点検。問題をクリアした後に、完璧な打ち上げを実現する。 とにかく米国の宇宙開発は、第一の目標が裏にいる湯田屋が金を盗む。そしてアポロは、彼らなりに『成功(嗤)』したのだろう。だが庶民は騙されたまま。あるいは、日本国内にも潜伏している、雨の石投げ部隊は、やはりほんとは嘘だが、雨ちゃんたらギッチョンチョンデ、パイのパイのパイ。嘘を真実だと、日本の庶民レベルで、応援のメッセージを、ネットなどに拡散させてきた。そして、この欺瞞を指摘されると、ブチ切れてあらぬ振る舞いに出たりする。 とにかく日本は、早晩有人宇宙船を実際に実現させる。 最終的な形は、スペースシャトルの日本版で、開発の初期は｢ホープ｣と言っていた。わが郷・右近尉の勝手な思いでは、本格的な宇宙船は、原子力エンジンなどで無くてはならぬ。今までのものよりも、つまり音速の拾倍ではなく、壱百倍以上の高速が出せる。そして何年間も、燃料切れを起こさない。 (エンジンを長時間稼働させれば、千倍とか万倍の、ウルトラスピードも可能になる。) 今の人類で考えられる方法は、やはり原子力以外には考えられない。こうした未来を描くとき、サヨクの反原発運動は、｢猿の惑星｣の茶番以外の何モノでもない。 浜の真砂は尽きるとも、世に盗人の種は尽きマジ。 アメリカの宇宙計画は、盗人の砂に埋もれたままだ。今度は政府ぐるみでは、騙してカネを盗み取る。これが出来なくなった。なので、｢民間の宇宙開発企業｣をデッチあげて、その金融投資詐欺をなさんとしている。日本にも、元犯罪者が、尻追いをしている。仮想ならぬ、電子偽造通貨が ｢自由世界｣ には蔓延している。 （※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で） / 平和主義は、子供の夢だ。それはそれで尊重せねばならない。なので、日本は直接的な、核ミサイルの絶対的な配備。などは行ってはいない。代りに苦節 70有余年。宇宙開発で、もうすぐ米露を凌ぐ力を手に入れる。 次は宇宙船などにも、積める小型の原子力エネルギー機関の開発なのだろう。東芝が狙われたのも、このあたりに原因がある。 サヨも駄目だが、アメリカ・マンセーのウヨも、日本の真の発展。その阻害物なのだ。 【自由民主党】 / 【日本国憲法】 ■ 国民を護るための議論を！（; ･`д･´） 「刮目天（かつもくてん）の ブログだ！（2018-09-15 00 17 11）」より / 【自民総裁選討論会詳報（４）】「自衛隊は軍隊なのか」で論戦 安倍首相「憲法解釈変えるのか」 石破氏「『国外では軍隊』は通用しない」 「産経ﾆｭｰｽ（2018.9.14 12 12）」より 《自衛隊の憲法、国際法上の位置付けについて一家言ある安倍晋三首相と石破茂元幹事長が「自衛隊は軍隊なのか」をめぐり、持論をぶつけ合った》 首相「石破氏が安全保障の議論について、ずっと取り組んできたことに敬意を表したいと考えています。石破さんは、今の政府の憲法解釈と国際法との関係について『誰にも分からない』『世界に通用しない』と強く批判しているわけであります。そこで、例えば『自衛隊は憲法における軍隊ではない』という考え方を私たちは取っている。（自衛隊は必要最小限度の）『実力組織』という考え方を取っていますが、国際法的には軍隊であるという立場をとっている。これに対しても批判されています。もし石破氏が首相になったときには、自分のご主張に合わせて直ちに変えるお考えがあるかどうかということであります」 石破氏「私も学校で憲法を学びました。『陸海空軍その他の戦力はこれを有しない。国の交戦権はこれを認めない』。（憲法9条）第2項です。じゃ、陸上自衛隊は何だ? 海上自衛隊は何だ? 航空自衛隊は何だ? 必要最小限度だから戦力ではない? 何をもってして、必要最小限度というのか。その判断基準が分からないということです。そして今、総裁がいみじくもおっしゃったように国際的には軍隊、国内的には違う。では、一体、何なんだということが分からないままに、ずっとこれが続いていると私は思います」 「名称は国民が愛着を持ち、親しみを持っていただいている『自衛隊』のままでちっとも構いません。ですけれど『必要最小限度だから戦力ではない』という考え方はかえって国民の理解を妨げるものだと思っています。国内においては違うが、国外においては軍隊だ。そのような議論は国際的に全く通用するものではありません。そういう立場に自衛隊を置いていいと思わないんです。それをきちんきちんとご説明して、日本国の独立を守る。そして国際法にのっとって活動する。そのことを明確にする。その説明をすることが、私は自民党の責務だと思っております」 首相「今、重要なことを言われたと思う。『国際法的に軍隊ではない』ということを日本の首相が明言されますと、自衛隊が今、ハーグ陸戦条約、あるいはウィーン条約、ジュネーブ条約等々で権利、義務、規制がかかっているのですが、そこから外れてしまうということになります。つまり日本においては憲法上、必要最小限という制約が、各国にはない制約がかかっておりますから、日本ではいわゆる軍隊ではない。実力組織という考え方であります」 「しかし、国際社会的には十分、軍隊として認められている。そのわれわれは条約にすでに加盟しているわけでありますから、そこでのわれわれの権利はあるわけでありますし、例えばイージス艦を数隻も所有している。5兆円も防衛費にお金を使っている。それが軍隊ではないということは、もちろん国際社会的にはその方が私は非常識なのではないかと考えますが、どうなのでしょうか」 石破氏「名称は自衛隊のままで構いません。それは国の独立を守る組織。つまり領土であり、国民の生命であり、統治機構であり、これが国家主権ですから、これが外国から侵されたとき、必ずこれを排除する。そういう組織を軍隊と言うんです。世の中は、そういうものです。ただし戦争の、あの悲惨な記憶。軍隊という言葉に対する危機感があることは私もそうです。そうであるならば、それは自衛隊という名称でいい。それは国の独立を守るものだ。総裁がおっしゃったようにジュネーブ条約。ジュネーブ条約だけではありません。ハーグ陸戦法、ハーグ海戦法規。それは自衛権を行使する場合のルールなのです」 「ルールをきちんと守っていかなければ、それは自衛隊に恐ろしい負荷をかけることになるんです。臨検、拿捕（だほ）、没収してよい内容です。でも日本はそれができない。そういうことをきちんきちんと議論しながら、日本国の独立と平和を守るためにどうすべきなのかという話こそ、私は必要なのだと思っております」=（5）に続く こんないい加減な話で、打ち切るとは許しがたい！ 他のことよりも最優先で、どうすべきかトコトン話し合って下さい！ もう、憲法といわれている占領政策基本法を護るための不毛な議論は止めよう！ ルールを守ることは日本国内では重要だが、 一歩日本の外に出れば、ルールは必ずしも守られないのが現実だ。 日本が大東亜戦争で敗けたのも 日本は道義国家として人道主義で国際法を厳格に守ったからであって、 日本以外の国は勝つために、ルール違反をやったのが事実だ！ 非人道的な核兵器を無抵抗の日本国民に２度も使用したし、 東京大空襲をはじめ、日本の各都市や大陸で民間人を どのように虐殺したのか思い出すがよい。 日本を戦争に追い込んだのは、こういう野獣国家の責任だという事実が今ははっきり分かってきた。 （※mono....中ほど大幅に略） / もう一度総裁候補はこういう国民の危機意識の視点で 国防の具体論を交えて議論してほしい。 今の憲法は何処がまずいのかを明らかにして、 改正するなら改正してもいい！！ でも国民投票などと、そんな悠長なこと言ってられないから、 時代遅れになって賞味期限が切れた占領政策基本法として （偽）日本国憲法を廃止し、大日本帝国憲法を復活させて、急いで現代の状況にあった改正をすべきだ！ いつまでも欺瞞のままにしていると、取り返しのつかない事態になりかねない‼ 反日国家が核兵器を持って日本列島をにらんでいることを忘れないでほしい。 （偽）日本国憲法を国会で廃止すると、 たちどころに法律がすべて無効になって 社会が大混乱するというのは 反日リベラル護憲派のデマだからだ！ 個々の法律は国会で審議して改廃手続きをしなければならないからだ。 廃止したくないような法律が帝国憲法に反するなら、 帝国憲法を改正すればいいのだ！ だから安心して、 日本人が日本のために作った大日本帝国憲法に戻そう！ これを無責任な主張と言うのなら、 日本国憲法のすべての欺瞞を知ってから言ってほしい！ 【参考記事】 ＧＨＱの占領政策 『吉田茂という反省』（自由社）阿羅健一・杉原誠四郎 対談 ■ 「GDP2%を軍事費に！」という軍靴の音を響かせる自民党 「Annex to a house（5月 28, 2018）」より / うんまあ、タイトルはホンのジョークなので気にしないで欲しい。 “多用途運用母艦導入を検討”自民が提言へ 5月25日 4時25分 中国が急速な軍拡を進める中、自民党は、南西諸島の防衛力を強化するため、空母の役割を担う「多用途運用母艦」の導入を検討するなどとした政府への提言案をまとめました。 ただ、似たような事を言う人は現実に存在するのかも知れない。 さて、自民党が「防衛計画の大綱」の為に提言を出したということらしいが、その内容がこれまでに無く踏み込んだ形だったのだ。なかなか興味深い事ではある。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） 【排他的経済水域】 ■ 中国、日本のEEZ内で日本の同意無しに調査 「社会科学上の不満（2018-04-18 00 00 51）」より / 4/14(土) 9 11配信 読売新聞 【ジュネーブ＝笹沢教一】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース（希土類）、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。 中国の研究者が２００７年以降、少なくとも３０本の学術論文で調査内容に言及していた。 中国の海洋調査船がＥＥＺ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権（先取権）を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。 https //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00050037-yom-int 日本政府は何を見ているのか？見ているだけか？ インドネシアのスシ大臣みたいに見せしめに船沈めればすんなり解決するのにほんと日本は腰抜けだわとの書き込みが秀逸。 排他的経済水域〔Wikipedia〕 （※mono....中略） / 日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していた ↓ 沈めろとの書き込みが秀逸。 地上波で報じた局はあるのか？これで特亜三国の影響下に無いなんて良く言えたものだ。 【馬毛島】 ■ 地上げ屋総動員で攻めても難攻不落の馬毛島攻略に、密かに地上げの帝王が動く!! 「高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟（2018-03-19 00 09 06 ）」より / 危うし!! 立石建設工業株式会社（東京）の創業者で元社長、現在は会長立石勲!! 馬毛島地権者、立石勲は在日帰化人の元漁船の漁労長。 東シナ海で操業中たまたま漂流の覚せい剤100kg拾得、どのルートで販売したかは後にして多額の資金手にした。 その資金使い鉄工会社買収それが今の立石建設、別に郷鉄工所の社長も勤める。 立石建設と立石勲、表と裏の多額献金先は石原親子のみ。 問題の馬毛島 〒891-3118 鹿児島県西之表市馬毛島 鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。 その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。 島から人の姿が消えてほぼ半世紀。 歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。 きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。 （※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で） / ある防衛省幹部が嘆いた。 外国企業が離島を買うとなっても法的に禁止することができない。 問題なのが日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がない。 個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上の規制ではない。 例えば通信施設が作られても、国として強制的に立ち入り調査することはできない。 外国企業に島を買い取られた場合、島を日本の監視下におくことは現実的に難しい。 （※mono....以下大幅に略、詳細はサイト記事で） 【F-35】 / 【三沢基地】 ★ 最新鋭ステルス戦闘機 青森に配備 「FNN-news（2018/02/24 18 04）」より / 青森県の航空自衛隊三沢基地に、最新鋭のF-35Aステルス戦闘機が配備された記念の式典が行われ、小野寺防衛相も出席した。 小野寺防衛相は、「わが国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません」と述べた。 小野寺防衛相は、北朝鮮の核や弾道ミサイル開発のほか、日本周辺で中国とロシアが軍事活動を活発化させていることに触れ、「F-35Aは、高いステルス性を有し、情報収集や警戒監視など、多様な任務を実施できる」と、配備の意義を強調した。 これに先立ち、小野寺防衛相は、アメリカ軍のF-16戦闘機が燃料タンクを投棄した小川原湖を視察し、青森県の三村知事との会談で、漁業補償について、「誠意を持って適切な形で対応したい」と表明した。 【日本の安全保障】 ■ 【インテリジェンスＡ】攻勢の姿勢をシグナルとして発信し始めた安倍政権 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.12.8）」より / はじめに 安倍政権は、今年度補正予算案の追加歳出を２．７兆円とする方針を固めた。 注目されていた「イージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）」関連予算は、来年度当初予算から前倒しとなり、関連経費としておよそ２１億円が今年度補正予算案の追加歳出（計２．７兆円）に盛り込まれる模様である。 ２０１７年１２月２２日、今年度補正予算案の追加歳出は閣議決定される予定。 http //www.j-cia.com/archives/13860 ←※有料課金記事 ▶ 「イージス・アショア」配備の前倒し ▶ 安倍首相・首相官邸の思惑 ▶ さいごに…憲法改正に向けて ■ なんで陸上イージスが陸自なんだよ 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.11.13）」より / 高射砲だって空自なのになんで陸上イージスだけ陸自なんだよ。 陸自なんてバカしかいないのに。ああ、海自の情報保全隊というすごいのがいたな。神奈川県警と飲んで人の悪口言って筒抜けという、素晴らしい腕を持った情報保全隊な。 それにしてもなんで陸上イージスを陸自がやるんだよ。そこは「基地」になるわけだろ。「駐屯地」でなくて。移動が前提じゃないんだから基地だよな。 大丈夫なのかねえ。こないだ毛唐に「原発くらい自力で守れ」って言われてたもんなあ。非正規公務員なので、末席に居たんだがあれには笑ったな。 ■ 日本の国防の最大の脅威は、安倍政権 by 伊勢崎賢治 「DEEPLY JAPAN（2017.10.20）」より / これは凄い。 でもって、このことが今日本がどんな状態にあるかをクリアに表していると思いますね。 愛知7区山尾しおりさんの応援演説を、伊勢崎賢治さんがやってらっしゃる。伊勢崎賢治さんは知ってる人は知ってるだろうけど、国連の職員だったりNGO職員だったり、東京外語大の教授だったりといろんな肩書があり、そして紛争の現地に入って解決に尽力する人。さらに、このお話でも自己紹介されている通り、自衛隊の統合幕僚幹部学校で教えている人。 その方が、現在の「日本の国防の最大の脅威は、安倍政権」と断言されている。 10/17”紛争解決人”伊勢崎賢治教授（東京外国語大学）山尾しおり応援スピーチ！山尾しおり□チャンネル 短い動画なのでご覧になることをお奨めします（特に愛知7区の方）が、サマリーを書くとしたら、北朝鮮を叩くために戦争という手段を取ったら、朝鮮半島が戦場になり、日本もそうなる可能性が極めて高いのに、 （アメリカの）大統領は、やれやれ言ってますけど。そこを考えて、じゃぁ日本政府はどうするか、って考えなきゃいけないんですよ。 ところがどうしたわけか、トランプ政権の足元で、きゃんきゃん、きゃんきゃん、小型犬みたいにきゃんきゃん吠えてる国があるわけです。これが残念ながら、我が国の首相なんです。 は外せない。 誰がどう考えてもそう。軍事を見ている人であればあるほどそう考えるのが当然。ところが、現実の日本ときたら、やっちまえ！の気分で絵空事に飲み込まれる国民が多い上に、メディアもいい加減、安倍応援団は嘘ばかり、という状況。まぁ何度も書いてますが、異常な状態ではありますよ。田岡俊治さんの、「ハト派の平和ボケはうざいだけだが、タカ派の平和ボケは危険だ」、がリアルに起こっている。（対北朝鮮制裁決議と解かれていく南北成立過程） （※mono....以下略、詳細はブログ記事で） 【専守防衛】 ★■ 北朝鮮戦対処なぜ踏み込まぬ 軍事行動に出ない、サイバー攻撃は行わない、中国企業「二次的制裁」にも踏み込めぬ日本 福井県立大学教授・島田洋一 「産経新聞（2017.4.17）」より / ≪国会の存在意義が問われる≫ ４月１０日、自民党拉致問題対策本部が新たな提言をまとめ、１２日、安倍晋三首相に手渡した。その中に、「北朝鮮と取引する第三国の金融機関や企業などを対象に、資産凍結を含む二次的制裁を行うこと」とある。北の対外取引の約９割を占める中国の事業体が主たる対象となろう。 また３月２４日には、都内で開かれた拉致問題集会で「党を代表して」挨拶した民進党の渡辺周拉致問題対策本部長が、「トランプ政権は北朝鮮と取引がある中国の金融機関の活動を制限しようとしている。そういう動きに私たちは参加していく」と明言した。 早急に必要な法整備を行うべきだろう。与野党の拉致対策担当者がそろって打ち出した方針を実現できないようでは、国会の存在意義はない。 + 続き 北朝鮮、イラン、シリアの３カ国は長年にわたり、核開発で協力関係にあった。しかし、北が核兵器を手にした一方、イラン、シリアはまだ持っていない。この違いはどこから生じたのか。 ２００７年春、イスラエル対外諜報機関（モサド）の長官が訪米、シリアで建設が進む秘密原子炉の写真を米政府高官に示した。その内部構造は、北朝鮮・寧辺の核施設に酷似していた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告はなく、明白に核兵器不拡散条約に違反する施設であった。 イスラエルは、自国が率先して動くとアラブ世界にハレーションを起こしかねないと、米側に空爆を要請した。チェイニー副大統領は同意したが、ライス国務長官、ゲーツ国防長官らは「まず外交努力で」と慎重姿勢を取った。結局、ブッシュ大統領が、「時期尚早」と要請を断り、後の判断をイスラエルに委ねた。 同年９月６日深夜、イスラエル戦闘機群がシリア領空に進入、５００ポンドの地下貫通弾を連続投下し核施設を破壊した。その数時間前、シリア軍の制服に身を包んだイスラエル軍特殊部隊が地上から潜入し、レーザー誘導装置で標的の情報を伝えるとともに、シリアの防空システムを攪乱（かくらん）する電子戦に当たった。空爆を受けたシリア側は沈黙を守るのみならず、急いで現場を片付け更地にした。秘密核施設だったことを認めたに等しい行為だった。 ≪意識の差はあまりにも大きい≫ 安全保障上の重大事態に対し、アメリカに協力を求めるものの、得られない場合、自ら軍事行動によって脅威を除去するという姿勢がイスラエルには一貫してある。攻撃についてはアメリカに全面依存という日本との違いである。シリアの核兵器開発計画はこれにより大きく後退した。 昨年２月、安倍政権は「在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止」を決めた。遅きに失したとはいえ当然の措置である。朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に属する核・ミサイル関連技術者に北との往来を許してきた日本の姿はあまりに異常であった。 イスラエルの対応はこの点でも日本と大きく異なる。０８年以降、５人以上のイランの核科学者が、遠隔操作の爆弾や銃撃によってイラン国内で殺害された。いずれもモサドの作戦といわれるが、彼我の意識の差に驚かざるを得ない。 サイバー戦も重要性を増す分野である。０９年、イランの濃縮ウラン製造施設のコンピューター制御システムに、アメリカとイスラエルが合同でサイバー攻撃を仕掛けた。ドイツ・シーメンス社製の基幹部品にスタックスネットと呼ばれるマルウエアを埋め込み、遠心分離器に異常回転を起こさせて破壊したのである。イラン側は修正に約３年を要した。 ≪専守防衛に固執する愚かさ≫ あくまで核開発の遅延にすぎず、サイバー攻撃が「成功」したとはいえない、と指摘する向きもあるが、問題はイランとの取引路線に転じたオバマ政権が、その後攻撃を中止したことにある。総括するならば、サイバー作戦は、どこまで波状的に展開するかによって「成功」の度合いが異なってくるということだろう。 サイバー・セキュリティーの専門家で元陸上自衛隊システム防護隊長の伊東寛氏によれば、日本の関係当局ではいまなお、サイバー攻撃は「究極の長距離兵器」であって、専守防衛の理念に反するとの意識が抜き難くあるという。 だが「誘導弾などの基地を叩（たた）くことは法理的に自衛の範囲」が政府見解である以上、核ミサイルを無力化する手段からサイバー攻撃を排除する理由は見当たらない。 北朝鮮はこれまで、大量の電子部品を日本から調達してきた。それを許してきたこと以上に、その間、部品にマルウエアを仕込む作戦を一度も展開しなかったことの方が驚きだろう。 軍事行動には出ない、情報機関の設置は考えない、サイバー攻撃は行わない－。その上、中国の企業に対する「二次的制裁」にも踏み込めないとすれば、北朝鮮問題に真剣に取り組んでいるとは到底言えないだろう。（福井県立大学教授・島田洋一 しまだよういち） 【安倍外交】 ★■ 欧州は待つ なぜ安倍首相は欧州歴訪を短縮したのか？ 「Sputnik（2017.4.27）」より / 安倍首相のロシア訪問は、おおがかりな欧州歴訪から始まるはずだった。しかし朝鮮半島情勢により、歴訪の最後の一部がなくなり、期間が3日間にまで縮小された。 東京で安倍首相は、軍事予算を含め、日本の安全保障問題に取り組むことになる。 3月末、日本議会のいわゆる防衛族は、政府に対し、自衛隊が巡航ミサイルを装備する問題を検討するよう要請した。これに関連してマスメディアは、すでに韓国内に配備されたTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）や地上配備「イージス・アショア」について言及している。 + 続き 日本は、東アジアにおいて、これまでよりも積極的な役割を演じることを目指している。安倍首相は、その演説の中で、アジア太平洋地域の安全保障状況の悪化に関連して、日本は、自らの防衛力を向上させなければならない、なぜなら必要不可欠な場合には、自らの手段によっても、自国を守らなければならなくなるからだと述べた。現時点で、日本の上空は、イージス艦や地上配備型の地対空誘導弾「PAC3」（パトリオット）により守られている。 しかし北朝鮮に先制攻撃をするという考えについては、一部の専門家は懐疑的だ。防衛措置としての作戦を考える必要があるというわけだ。そして第二に、そのための予算は、今のところ明らかに不十分である。防衛費の伸びのテンポは低い。2017年度の防衛予算は、5兆1500億円である。この額は、日本のＧＤＰの1%にさえ満たない。 日本の防衛の弱点として指摘されているのは、例えば、電子戦のための手段や、敵の防空システムを無力化させる特別なミサイルである。攻撃自体、予想されているように、十分正確ではありえない。つまりそのために必要となってくるのが、大型照準手とスパイ衛星による諜報活動の包括的なデータベースである。 短いロシア・英国訪問の中で、おそらく安倍首相は、朝鮮半島情勢の問題を提起するだろう。そして帰国後、彼は、その詳しい議論に戻るに違いない。 ■ 背筋も凍る日本の国防（≧◇≦） 「刮目天（かつもくてん）のブログだ！（2016.11.3）」より / チャンネル桜の先週の【討論】シリーズ「日本の敵」：ここが問題！安倍政権[桜H28/10/29]を見ても、背筋が寒くなる情報がありましたので、星秋さんの日記「猛毒記事」に以下のコメントをさせてもらいました。内容的にはそぐわなかったかも知れませんが(;´Д｀) ご存知かと思いますが、先週の桜の討論で自衛隊の応急救命技術研修 について、軍事評論家が衝撃的なことを言ってましたね（３時間目冒頭から）。 米軍などは８０項目研修するのに自衛隊はたった２項目だけ！ 包帯も２本必要なのに一本しか支給されていない！これでは銃で撃たれて ３０秒？以内に手当すれば助かる命も助からない！とか(；ﾟДﾟ) 自衛隊はスーダンの駆けつけ警護どころか、国内での重装備の相手と 交戦したら隊員はボロボロ死ぬだけですから日本国民を助けることさえ できないのが現実のようです。 もともと自衛隊員には実戦はさせないものとして訓練と称して戦争ごっこ をしているだけと言う指摘も別のコラムで見つけました。 http //ironna.jp/article/3825 海上自衛隊と航空自衛隊も先に攻撃をできないですから、同じ状況 なんでしょうね(≧◇≦) シナを刺激するような尖閣に公務員など常駐できないはずだ(＾◇＾) 急いで自衛隊を何とかしないと大変ですね(`・ω・´) { これが占領憲法の正体です。} （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 緊急事態になる前に準備が必要だ！ 「刮目天（かつもくてん）のブログだ！（2016.9.25）」より / 【古森義久の緯度経度】2025年までに「米中戦争」が起きると警告した報告書の 危険な中身とは？ 2016.9.17 11 00 産経ニュース （※mono.--引用記事略） / 全く、この結論のとおりだが、2025年までにいつ起こるか分からない！ さらに、ランド研究所も考えていないシナリオがある！ つまり、日本が何が出来るかが米中対立の内容を分け、日本の運命を決定するのは確かなことだ！ ランドも米軍もまさか、ここまで日本がヘナチョコだとは思わなかったと、想定外のことが起こるのではないかな！( ;´･ω･`) 専門家ではないが、気になったので有事関連法制について見て驚いた（もしも理解が間違っていたらなら教えて欲しい）！(#ﾟДﾟ)y-~~ 自衛隊は、下の法律第十条4の米軍への補給任務で武器を補給できないの？！ また、第十二条の武器使用についても、米軍が交戦中に自衛隊員は武器を使用しながら米軍陣地に物品を補給したりする場合に、やむを得ない必要があると認める相当の理由を総理や現場で直ぐに判断できない可能性もあるから、後方支援すら迅速にかつ確実にできないのではないか？！ （※mono.--中略） / 米軍が撤退したその時は、日本はもしも戦う気になっても単独で戦わざる得ない！ 敵が予め計画した圧倒的な兵力で侵攻されたら、日本は撃退出来る可能性は全く無い！ 集団的自衛権や個別的自衛権すら制限されている現状は、極めて危機的だ！(#ﾟДﾟ)y-~~ 戦場においてさえ、正当防衛に限定した武器使用の制限が有る限り、自衛隊員の生命はほとんど保証できない！だから、最高司令官の総理大臣が隊員の武器使用を決断できないのは当然かも知れない！ そうなると、隊員は降伏せざる得ないから武装解除され、そのまま撃ち殺されるかもしれない！いや、その可能性が高い！隊員は死に際で、総理を恨んで死ぬしかない！(#ﾟДﾟ)y-~~ そして、自衛隊が壊滅した後に日本国民が味わう地獄は、通州事件や済南事件どころの話じゃなくなる！(*1)) 今すぐ、せめて憲法九条を無効にして、自衛隊を緊急事態で国防軍として行動出来るように準備しなければならない！ こう言う事態はいつ起こるかわからないから、今から考えておかなくてはいけない！ もしも、こう言う緊急事態に憲法違反だとか云って反対するのであれば、敵に内通した偽装日本人と見なせるのではないか？ 日本の防衛の手足を縛る占領憲法を即、破棄すべきだ！ 【安倍晋三】 ■ 安倍総理の自衛隊訓示と行橋市議会の犯した過ち。 「大和心への回帰（2016.9.15）」より / 余命本「外患誘致罪」のあとがきにはこう記されている。 「…本書の起稿時点(平成２８年初夏)では、まだ「竹島カ－ド」があるだけで、実際に外患誘致罪を適用するには高いハ－ドルがいくつもあった。 だが、日本の今の状況は、すでに２度にわたって中国漁船と公船による尖閣攻撃を受けており、つまり日本は韓国だけでなく中国とも紛争状態に突入しているのだ。また、北朝鮮のミサイル発射に、政府は常時迎撃態勢で対応せざるを得なくなり、日本国民は北朝鮮と紛争状態にあることを改めて認識することになった。 告訴・告発によって起訴されれば、事実上の一審制により刑法最重罪・初の外患罪が適用される。 安倍総理は9/12、自衛隊高級幹部会同に臨み訓示を行った。 以下はその全文である。 数ある歴代宰相の中で、安倍晋三総理ほど自衛隊最高指揮官の名にふさわしい内閣総理大臣はいない。 自衛隊と強い絆で結ばれている姿が惚れ惚れするほど頼もしい。 期せずして、余命本「外患誘致罪」発刊の二日後に行われた自衛隊高級幹部会同にて行われた訓示からは、安倍総理が最重要課題として取り組んできた「日本再生」に寄せる熱意と情熱がひしひしと伝わってくる。 これは、対外存立の条件が整った特亜三国との臨戦体制に寄せる決意のように感じられるのである。 第５０回自衛隊高級幹部会同 安倍内閣総理大臣訓示-平成28年9月12日 http //nettv.gov-online.go.jp/prg/prg14182.html （※mono.--訓示書き起こしは略、詳細はブログ記事で） / 訓示からキ－ワ－ドを拾ってみた。 前例のない事態 極めて厳しい状況に、我が国は直面 我が国の領土、領海、領空は、守り抜く 防衛装備移転三原則の策定を始め安全保障政策の改革は、確実に前進 これまで起きたことのない事態への備え 対応が十分でなければ、取り返しがつかないかもしれない 最高指揮官たる内閣総理大臣と、防衛省・自衛隊が、一体となって事に当たること すべては国民を守るため、私は、自衛隊と政治とのシームレスな関係を構築していきたい。 昨日までの平和は、明日からの平和を保証するものではありません。 長文になるので、ご参考までに昨年１２月に行われた訓示を末尾に掲載するが、今回との違いは明らかである。 （※mono.--以下長文につき略、詳細はブログ記事で） ■ 核攻撃後に国民投票は無理だ 「刮目天（かつもくてん）のブログだ！（2016.9.11）」より / blanklink(【北朝鮮核実験】北核ミサイルが着弾しても……自衛隊に敵基地攻撃手段なし、反撃は米軍頼み 2016.9.10 23 28 産経ニュース){http //www.sankei.com/politics/news/160910/plt1609100027-n2.html 北朝鮮による５回目の核実験強行で、北朝鮮の核ミサイルが、日本国民にとり深刻な脅威となろうとしている。日本政府も、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載するための核弾頭小型化を実現した可能性があると分析している。もし北の核ミサイルが弾道ミサイル防衛網を突破し、日本が広島、長崎に続く核の惨禍に見舞われたらどうなるのか。専守防衛の制約の下で自衛隊が取り得る対抗手段は極めて限定されているのが現状だ。 「今までとは異なるレベルの脅威ということで認識が一致した」 安倍晋三首相は９日、オバマ米大統領との電話会談後、首相官邸で記者団にこう語った。これは、核攻撃の脅威にさらされることに他ならない。 北朝鮮が日本に核攻撃すれば、自衛隊には防衛出動が発令されそうだが問題はその先だ。たとえば、北朝鮮を支配する金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長の居場所を突き止めて自衛隊が反撃することは憲法上認められていない。「海外での武力行使」を禁ずる憲法９条の下で、自衛隊は報復攻撃できないという解釈のためだ。 ミサイルを迎撃して相手の攻撃を失敗させる「拒否的抑止」だけでは、抑止力としては十分ではない。 それでも、憲法上許される北朝鮮領内への攻撃はミサイル基地などに限定されている。 日本への第２撃、第３撃の核攻撃を防ぐために敵のミサイル発射台、発射車両をたたくことは望ましい。また、日本に敵基地攻撃能力があれば北朝鮮は日本が方針転換して、北の政権中枢を攻撃してくる可能性まで想定せざるを得ない。 日本を攻撃すればそれ以上の報復を受けるかもしれない。こう思わせて攻撃を抑止する。この「懲罰的抑止」の態勢が、平和の維持には本来欠かせない。 しかし、専守防衛一辺倒の日本は、自衛隊に、初歩的な「懲罰的抑止」につながる敵基地攻撃能力さえ政策的に認めていない。北朝鮮領内を攻撃できる戦闘機や長射程の弾道・巡航ミサイルは一切ない。 政府は平成２５年１２月決定の防衛計画大綱に、敵基地攻撃能力保有の検討を盛り込んだが議論は進んでいない。反撃は、米軍頼みだ。 「（核攻撃されても）米国に反撃してもらうしかない…」 北朝鮮核実験の対応に奔走した政府高官は９日夜、こうつぶやいた。 複数の核弾頭に分離できるようになれば、ミサイル防衛は完全にできなくなる！ 今でも日本のPAC3でも敵のミサイルのスピードが音速を何倍も超えるから、撃ち落とせない可能性がある！ミサイルの軌道が分かっているという条件も必要だが、潜水艦から発射されたら、軌道計算している時間がない！ だから、敵の潜水艦を常時監視して、発射の徴候があれば沈めることが出来なければダメだが、潜水艦から発する発射の徴候が分かるのか？ その時アメリカは本土が核攻撃されるかもしれないと思えば報復は出来ない！ 米国の国民に被害が及ぶならば日本国民のために報復することは出来ない！ こんな簡単で、なおかつ恐ろしい話はない！ 日本は自前で報復できないと敵の核攻撃を抑止出来ない！ しかし、報復する法律がないだって？ だったら法律を作れ！ （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） } ★■ 日本、守るにとどまらず攻撃の準備を開始したのか？ 「Sputnik（2016.8.12）」より / ２０１５年初め、日本政府は４２０億ドルあまりという史上最大の防衛予算を採択。軍産複合体の発展、軍事機器の輸出などに課されていた一連の制限が撤廃され、米国との軍事コンタクトが強化された。 それだけではない。日本政府は海外での軍事行為を許可する法案を承認。つまり根本から安全保障政策を変えている。これについてロシア人軍事専門家のコンスタンチン・シフコフ氏はスプートニクからのインタビューに答え、日本は今日国を守るだけでなく、積極的な攻撃を行う準備ができているとして、次のように語っている。 「日本は今日最も近代的な装甲軍事機器を有している。陸上自衛隊も大規模な攻撃作戦を行えるだけの隊員数を十分有している。また航空自衛隊も強力で国防のみならず戦闘爆撃機も十分に有している。海上自衛隊など防衛に徹する事は党の昔に止めている。今日日本の海上自衛隊は日本の要求で刷新された米駆逐艦を有している。これは世界でも最強クラスの船だ。だがそれよりもすごいのは日本自身が完全なる空母を造船し始めたことだろう。これを日本はヘリ輸送船と呼んでいるが、排水量3万7千トンで垂直離陸着陸が可能なステルス機F-３５を２０－３０機搭載することができる。こうした空母は日本の海域ではなく遠い海洋での攻撃上の課題のソリューションにはっきりと必要なものであることは間違いない。」 日本政府はことあるごとに、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則を強調してきた。だがこの原則は法的拘束力をもたず、政府の宣言に留まっているため、内閣によって廃止、ないしは見直しを受ける可能性は否めない。今年４月に日本政府は、憲法は最低限国防に必要なポテンシャルを有す事を許容していると明言。これは一国会議員の質問に対する内閣からの回答として公的文書に書かれ、流布された。日本政府は広範な原子力施設網とプルトニウムを抱えている。だが、軍事目的にも適切なプルトニウムも十分に所有しうると考えることはできるだろうか？ シフコフ氏はこれについて、次のように語っている。 「核燃料はウランないしプルトニウムの濃縮レベルを２０％におさえねばならない。だが核爆弾の濃縮レベルは９０－９５％だ。原発にはこんな濃縮レベルは全く必要がないどころか、施設内で核爆弾のように爆発する恐れがあり、非常に危険だ。このため日本が９０－９５％の濃縮レベルのウランを有していたとすれば、これ核爆弾製造の準備を示す。こうした場合、そうした行為は憲法に甚だしく違反するものであるため、遮断する柵がとられるべきだ。日本は核拡散防止条約も調印している。そしてこれは極東、東南アジアにおいて深刻な核の脅威を生むだろう。これにより中国、北朝鮮、日本と核兵器の脅威のトライアングルが出来てしまうからだ。特に中国と日本のラインが危ない。この両国の紛争が激化した場合、あらゆる事が想定できる。」 オバマ米大統領はワシントンでの安倍首相との会談で日本の安全保障を「絶対的」なものと語り、それが及ぶ範囲を日中の係争水域である尖閣諸島にまで広げた。ところが米国はすでに再三にわたってこの地域での領土論争では幕裏にひっこんでいたいという姿勢を表している。しかも相手が中国ともなればなおさらだ。専門家のなかには、米国内にはユーラシア、そして太平洋での紛争をけしかけたいと狙う勢力があるにちがいないという見解が聞かれる。紛争の火をつけておいて、しかも米国はその先頭に立たない形でいるというパターンだ。米国のこうしたプレーで実際の駒として操られる国はベトナム、フィリピン、インド、日本など、中国の国力伸張を快く思わない諸国だ。米国の策略からの構想ではそこで主役を演じるべきは日本だ。だが日本は自ら自国の安全をリスクにかけることなどできるのだろうか？ 以上、専門家としてのシフコフ氏の見解をご紹介したが、これはスプートニク日本のそれとは必ずしも一致していないことを補足しておく。 【憲法第9条】 ■ 「憲法に守られた平和」という幻想（葛城奈海） 自分の国ぐらい自分たちで守ろうよ！ 「なでしこりん（2015.7.25）」より / 話し合いをせずに実力行使を続ける中国を信じるんですか？ 普通の言葉で愛国を語れる政党・政治団体ができるといいな！ なでしこりんです。日本の愛国運動の中で「街宣右翼」と呼ばれる集団が果たしてきたデメリットの大きさは計り知れません。最近は見かけなくなりましたが、それでも大音量での罵声や軍歌の垂れ流しに眉をひそめる日本国民は多いでしょう。もちろん「それ」が彼らの目的なんでしょうね。今の日本に必要なのは「がらの悪さ」ではなく「がらのよい」人たちによる行動であり運動だと私は思っています。さて今日は、女性の愛国活動家である「葛城奈海」さんが産経新聞に寄稿されていたのでご紹介。私は葛城さんのような女性が政治の場で活躍できることを強く願っています。 imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 『自衛隊・防衛問題に関する世論調査』（今年１月内閣府）をめくっていて、 「もし日本が外国から侵略された場合は？」というページではたと手が止まった。 「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し、協力する）」が、５・１％もいるではないか！ 想像力の欠如もここまで来ると恐ろしい。奴隷でもいいというなら、その尊厳のなさにがくぜんとするが、 おそらくは意識下に無抵抗なら命は保証されるという子供じみた甘えがあるのではないか。 しかし、強制収容、拷問、虐殺…そうした戦慄すべき事実は、今この瞬間も世界各地で繰り返されている。 「一切抵抗しない」方には、自分や自分の大切な存在の喉（のど）元に刃が迫る場面を 真摯に想像していただきたいと切に思う 『自衛隊・防衛問題に関する世論調査』（今年１月内閣府）をめくっていて、 「もし日本が外国から侵略された場合は？」というページではたと手が止まった。 「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し、協力する）」が、５・１％もいるではないか！ 想像力の欠如もここまで来ると恐ろしい。奴隷でもいいというなら、その尊厳のなさにがくぜんとするが、 おそらくは意識下に無抵抗なら命は保証されるという子供じみた甘えがあるのではないか。 しかし、強制収容、拷問、虐殺…そうした戦慄すべき事実は、今この瞬間も世界各地で繰り返されている。 「一切抵抗しない」方には、自分や自分の大切な存在の喉（のど）元に刃が迫る場面を 真摯に想像していただきたいと切に思う。 回答を男女別で見ると、女性は６・６％と男性３・３％の倍であった。これで思い出したのが、 自衛官募集担当者の「安保法制論議の影響で、志願者が激減している」という言葉だ。 母親たちが「危ないから」と止めるらしい。 国会での自衛官の危険が増す云々（うんぬん）の議論も、むなしさを禁じ得ない。 そもそも事に臨んでは危険を顧みず国民を守ると宣誓しているのが自衛官だ。 だからこそ尊いのだ。より重く論じられるべきはむしろ国民の安全であるはずだ。 多くの国民が長く「憲法に守られた平和」という幻想に陥ってきた中、 その欺瞞（ぎまん）を骨身にしみて感じてきたのが拉致被害者のご家族であろう。 予備役ブルーリボンの会が先般開催したシンポジウム「拉致被害者救出と自衛隊」で、 あるご家族が「自衛隊が動くことで隊員さんの命がかかると思うと申し訳ない。 その一方で、一国民としては『平和』な日本で拉致がまかり通るのはなぜと感じる」と思いを吐露された。 これに対し荒谷卓（あらや・たかし）・元陸自特殊作戦群長は 「１人助けるのに仮に自衛官１０人が死んだとしても、それは作戦と技量が未熟なだけなので、気にされないように」 と答えた。また、アンケートには、自衛官の妻から「お役に立てるなら、家族は喜んで送り出します」ともあった。 前述の無抵抗派や母親らに聞かせたい。 （産経ニュース） http //www.sankei.com/column/news/150723/clm1507230008-n1.html (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) 【中国の軍事】 ★■ 中国の空軍装備は強大だ！・・・「日本は弱すぎて相手にならぬ」＝中国メディア 「サーチナ（2015.6.2）」より / 中国の軍事情報サイト「軍事頭条（軍事ヘッドライン）」は１日「中日空軍の対決：日本は弱さ爆発。（中国空軍に）やっと対抗できるのは米軍」と題する解説記事を掲載した。日本の兵器開発には見るべきものがほとんどなく、次々に新鋭機を登場させている中国には、遥かに及ばないと主張した。 記事は、中国が過去２０年間に、航空機開発を急ピッチで進めてきたことを強調。１９９５年から現在までに少なくとも、戦闘機と戦闘爆撃機では「Ｊ－１０（殲－１０）」、「Ｊ－１０Ｂ／Ｃ」、「Ｊ－１１Ｂ」、「Ｊ－１６」、「Ｊ－１１Ｄ」、「Ｊ－１５」、「Ｊ－１６電子装備向上型」、「ＪＨ－７Ａ／Ｂ（殲轟－７Ａ／Ｂ）」、「ＦＣ－３１」、「Ｊ－２０」、「ＦＣ－１」を、爆撃機では「Ｈ－６Ｋ」と、ステルス爆撃機の開発を実施したと説明した。。 一方の日本については「Ｆ－２」と「Ｆ－１５」の改良、さらに実証機にすぎない「心神」の開発を進めただけと指摘。「中国の優勢さは日本人が恥じ入ってしまうほど圧倒的」と論評した。 さらに、中国や大型輸送機と練習機を計４種開発。日本の哨戒機「Ｐ－１」と輸送機「Ｃ－２（Ｃ－Ｘ）」には高度な技術が盛り込まれているが、中国の開発量にはかなわないと主張。 さらに、中国は２０００年以降、多くの国に戦闘機、ヘリコプター、練習機の生産ラインを輸出し、機体そのものも輸出したと指摘。「中国は世界でも数少ない、電子戦機と早期警戒機を輸出できる国のひとつ」、「日本は？ 輸出に記録はゼロ」と論じた。 さらに中国は艦上戦闘機のＪ－１５について「総合技術水準はすでに、米国の現役艦上戦闘機のレベルに達した。２０１２年以前は空母を保有していなかった国だが、着実な進歩を遂げている」、「中国の航空工業技術のレベルは、すでに日本は遥かに凌駕」と、自賛した。 日本の技術力そのものについては、米国に次いで「世界第２」と評価。しかし第二次世界大戦終結後、米国は「経済、金融、国防、外交、文化」などあらゆる分野で日本に制約を加え、特に航空工業では米国の“全面的援助”と名目により、自国で発展させることが厳しく制限されたと解説。そのため日本は「涙を飲んで、問題ある米国の『Ｆ－３５』を買う破目になった」と紹介した。 日本の航空自衛隊については「科学技術、訓令、法令などの制約があったにも関わらず、アジアにおける優等生でありつづけてきた」との評価を紹介。しかし現在は「航空における優勢を保てない状態になっている」と論じた。（編集担当：如月隼人）（写真は上記記事の掲載頁キャプチャー） ■ 国軍がわからない保守って何？ 「DEEPLY JAPAN（2015.6.1）」より / 小泉純一郎氏は自民党をぶっ壊すといい確かに壊した。安倍晋三という人は、日本を取り戻すといいながら、（誰かが）日本を取り戻すんだろうか、など思う今日この頃。 前から書いてるけど、安倍ちゃん＆その仲間の人たちは、「保守派」を使って、保守的な層、つまり日本の岩盤をぶち壊すというのが作戦なんだろうな、とか思ってた。いかにも国士みたいなことを言いながら、シティーだのウォールストリートでの演説のみならず実行している政策を見れば、なんてか単なるグローバリストですやん、だから。 で、志位さんの5月27日、28日の安保法制に関する質疑を見て、私は尚その感を強くした。でもって、率直にいって、頭を抱えて、今も抱えてる。2日間ちょっと考え込んでしまった。 戦争法案 志位委員長の質問（5/27） https //www.youtube.com/watch?v=0AxtxAeVc3c 戦争法案 志位委員長の質問（5/28） https //www.youtube.com/watch?v=x8wM9L2lUp0 ■ 国軍を国軍たらしめるエートスは強い 率直にいって、志位さんの演説はですね、保守派が詰問すべき内容そのものだろう、というのが私の考えですね。 なぜか。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 特に、2日目5月28日の分の最後の最後のまとめは、もうね、よみがえる皇軍的趣があるよなぁとさえ思ったっす。それを共産党の党首から聞くってどうなのよと頭がくらくらする。ただ志位和夫氏のおじいさんは陸軍中将、伯父さんは終戦時の参謀だった（その後ソ連のスパイだったにせよ）というから、血中陸軍濃度が高いとしても不思議ではないんだなとは思う。、 志位 私は、こんな外交姿勢でいいのかということを聞いたんだけれども、反省がありません。こういう究極のアメリカ従属の政府が、集団的自衛権を発動し、アメリカとともに海外での戦争に踏み出すことがいかに危険か。 第二の「トンキン湾事件」、第二の「大量破壊兵器」問題が起こった時に、あなたがたは、これまでもそうだったように、米国政府の発表をおうむ返しにし、無条件で支持し、協力することになるでしょう。 ただし、ベトナム戦争のさいには、日本の協力は、在日米軍基地の使用にとどまりました。イラク戦争のさいには、自衛隊を派兵しましたが、「非戦闘地域」での支援にとどまりました。しかしこの法案が通れば、根本的に事態は変わってきます。米国の無法な戦争に、自衛隊が武力行使をもって参戦することになります。日本が侵略国の仲間入りをすることになるわけでありまして、その危険性ははかりしれないといわなければなりません。 太字は私ね。で、この文の最後が、その危険性という抽象的な文言になっているのは、志位氏のフレームが9条護持だからでしょう。しかし、それを取っ払うなら、氏の論旨はこう書き換えられる。 米国の無法な戦争に、我が国軍が参戦すれば、我が軍は侵略軍の汚名を着せられることになるのです。政府はその心配はないとおっしゃる。しかし、ただいま述べました通り、政府は、ただの一度も米国の度重なる戦争に反旗はおろか、異議さえ申し述べたことがないのであります。 そのような政府のいうことが、なんで信じられましょう。政府は、我が国軍を一体なんとお考えなのか。 これは笑いごとではなくて、いや本当に、保守であるならば、国軍の不名誉を思えば、現在のような政府の態度を改めない限り出兵など以ての他と言うべきなんですよ。 なんとなれば、国軍こそ我らが最後の砦というのが民族国家のある種のエートスなわけで、その最後の砦を外国政府に預けるがごとき処遇が現在取られようとしているのなら、国民たるもの普通は反対するんじゃなかろうか。 いろんな国で、政府機構が壊れても国軍への信頼は失われていないというケースがあるでしょ。あれはnationとして道義的にとても正しい発露なんだろうと思うわけです。 （※mono.--中略、詳細はブログ記事で） / 総じていえば、安倍ちゃんという人は、 戦争がわからないのに外征部隊にあこがれ、憲法の作りさえ理解してないのに憲法改正を訴え、戦後レジームからの脱却を言うのに戦後レジームの開始地点であるポツダム宣言について見識があるわけでもない。 なぜこのようにチャランポランなのかと疑念を持つなという方が無理な事態だが、思えば、こういう威勢のいいことを言って、慎重派（つまりその時々の保守的な人々）を駆逐するというのは、これこそ近代日本の様式なのかという気もする。考えてみれば明治維新もそうだ。幕臣の方がずっと賢く、調和を考えていた。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 日本は｢戦争をできる国｣にはなれない - 財政から見た自衛隊の｢本当の姿｣ 「東洋経済（2015.3.9）」より / 新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この議論にこれ以上深入りするつもりはない。ただ、財政面からみて、少なくともわが国は「戦争のできる国」にはなれないことは明らかである。 わが国の政府債務は、いまや対GDP比で約230％に達している。これほどの債務残高に達した国は、ナポレオン戦争直後のイギリスと、第2次世界大戦直後の日本とイギリスである。 いずれも、戦費調達のために負った政府債務で膨張した。平時にこれほどの債務を負った国はない。別の言い方をすれば、戦争を始める前からこれほどの債務を負っていた国はない。戦費を賄うためにこれ以上債務を負おうにも、わが国にその余力は残されていない。 国債を日本銀行に引き受けてもらえば戦費は調達できる、といえども、それこそ悪しき戦前の二の舞である。 「欲しがりません勝つまでは」とは言わないが、民需が抑えられているうちは、国債引受けがインフレの引き金にはならないものの、民需が平時に戻れば悪性インフレに火をつける。国債の日銀引受けを禁止する財政法第5条は、70年前の失敗を繰り返さないために設けられたものであることを忘れてはならない。 自衛隊の階級・年齢構成にも及ぶ少子高齢化の波 「戦争ができる国」になれない根本的な理由は、もう1つある。それは少子高齢化である。少子高齢化の影響は、社会保障のみならず、自衛隊の階級構成と年齢構成にも及んでいる。 + 続き 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会では、2012年からすでに「自衛隊の高齢化」について取り上げている。自衛隊員も、長年にわたり精勤すれば出世しないといけない。最下位の士（外国軍人呼称で言えば2等兵、1等兵、上等兵）から、曹（伍長、軍曹、曹長）、准尉、そして尉官（少尉、中尉、大尉）、佐官（少佐、中佐、大佐）、将官（少将、中将、大将）といった幹部と、階級の序列がある。 紛争の最前線中の最前線には、准・曹が士を従えて赴く。ところが、自衛隊の階級構成の人員分布をみると、冷戦終結直後の1991年度と比べて、最新の統計である2013年度は、士が約3.2万人減少したのに対し、准・曹が約1.4万人増え、幹部が約4000人増えている（財政制度等審議会財政制度等分科会2014年10月８日配付資料「（参考資料）防衛関係費」による）。幹部は増えても最前線に赴く士が減っては、どうやって「戦争」をするのだろうか。当然ながら、今の自衛隊は、「戦争」をするために組織されたものではない。 さらに、「高齢化」も進んでいる。前掲資料によると、自衛隊員の平均年齢は、1991年度において全体で32.2歳、准・曹では35.9歳だったのが、2013年度には全体で36.0歳、准・曹では38.3歳と4歳近く上がっている。 自衛隊員にも定年があるから、社会全体での高齢化とは意味が違うが、この高齢化は20歳代の隊員が大幅に減ったことが主因である。さりとて、わが国は社会全体で少子化である。若年層は産業界にとっても労働力として貴重であり、自衛隊員だけ若年層を増やすわけにもいかない。他方、人間の宿命として、40歳を過ぎると老眼の症状が出てくることもあわせて考えれば、いくら安全保障法制を整備したからといって、こうした年齢構成で、直ちに「戦争ができる国」になるとは思えない。 もちろん、防衛省もこれを承知しており、若返り（専門用語でこれを「精強性の確保」という）に取り組んでいるところである。 ちなみに、わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていることと、この少子高齢化とを合わせてみれば、周辺国と比べてわが国は突出して不利な状況である。 国際連合の“World Population Prospects The 2012 Revision” によると、2015年における中位年齢（全人口のうち半分がこの年齢以下）をみると、日本は46.5歳、中国は36.0歳、北朝鮮は33.9歳、ロシアは38.5歳、インド26.9歳、アメリカは37.7歳、韓国は40.5歳である。日本は、2位のドイツ46.3歳、3位のイタリア45.0歳をしのぎ、中位年齢が世界で最も高い国である。 戦争抑止の最大要因は巨額の政府債務と少子化 防衛省の努力だけではいかんともしがたい人口構成である。ちなみに、日本の中位年齢は、1935年では20.9歳（男性のみでは20.8歳）、1940年では20.9歳（男性のみでは20.1歳）だった。 とはいえ、今のご時世、いきなり総力戦になるような大規模な軍事衝突は想定しにくい。（潜在、顕在を問わず）小規模な国際紛争に対して、現実的にどう対処するかが問われているけれども、長期間にわたり国際紛争の緊張にさらされ続ければ、わが国は財政面と人口構成の制約は厳しいためにとても長くは持たない。こうした制約を十二分に踏まえれば、外国に好戦的な姿勢で臨もうとする為政者は、愚かであることは言を俟たない。 もちろん、戦争は起きて欲しくない。しかし、戦争や軍事衝突は、（自国、外国を問わず）愚かな為政者によって引き起こされる。大規模な軍事衝突も、些細な小競り合いから始まり長期化するという歴史の教訓に学べば、突発的な小規模な軍事衝突でさえ看過できない。 我が国は、仮に些細な小競り合いから、自衛権を行使したとしても、財政面と人口構成の制約から早晩持ちこたえられなくなる状態なのである（「戦争ができる国」になるべく早期に財政健全化を断行する、とでも言い出すなら話は別だが…）。 巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化は、目下、わが国における戦争抑止の最大要因である。確かに、「戦争反対」と声高に叫ぶのもよいが、巨額の政府債務と歯止めのかからない少子高齢化がある限り、わが国は戦争や軍事衝突などまともにできない国と肝に銘じる必要がある。この実情を踏まえて、外国と向き合うべきである。 ■ 日本を守ることの意味 「DEEPLY JAPAN（2015.1.24）」より / 前のエントリーで、陛下が新年のお言葉の中で満洲事変に言及された話を書いた。そういう言い方も不遜であると承知の上で言えば、陛下は本当に日本を守ることをお考えなんだなぁと思うのだった。 日本を守るというと、え、どこから？ 中国から、ソ連からアメリカから・・・と考えがちだけど、そういうことじゃなくて日本が日本でなくなることを防止することも日本を守るということでしょう。 それは例えばどんなことか。それは例えば、戦前の満洲事変以降の行動などもそれにあたるのではないのか、というのが私の年来の考え。 ウチの陸軍は満洲事変以降、満洲国を守るためと称して、あるいは日本の権益を守るためと称して、華北に侵入していく。その間、NHKスペシャル『圓の戦争』（2011年8月14日放送）で一般に大っぴらになった通り、日本の軍（と、おそらく経済界だろうと思うけど）は、小さいな局地的な安定なんてことじゃなくて、もっと全然スケールの大きなことをやっていた。 （※mono.--中略） / 日本というのは列島だし都合よく陸地の主体が固まっているので、守っている分には海が味方してくれる。人々が群れをなして歩いて渡って来ることのできない地という意味で、自然に守られている。そしてその地上において自然環境に即した信心の体系を作って生きていた。その意味で独自だ。 しかし、文明的な要素の多くを古代から中世の支那の王朝から受けていることも否定できない。縄文文化からある日突然律令体制は生まれない 倭国―東アジア世界の中で 中公新書 岡田 英弘 中央公論新社 （右派が大好きな宮脇淳子先生の旦那様、岡田先生のご本。30年も前の本だけど今でも非常に説得的な考察だと私は考えている） そこから考えれば、歴代の日本の朝廷はチャイナ本体というなんでも飲み込む鵺のような場所との接近にずっと気を払って来たのではないかと愚考する。離れていてこそ日本は日本でいられるという考えは堅固だっただろうと思う。 ああそれなのに、うちの軍と来たら・・・じゃなかったのかなぁと思うわけです。 つまりね、日本の軍も日本の国民も明治維新以降の世界しか世界だと思ってないから、弱くてぐじゃぐじゃな支那しか念頭にないわけ。しかし、歴史はもっと長いわけで、多少なりとも秩序が戻った東アジアはどうなるのか、と考えると支那大陸に手を出すことは長期的には我が身を溶かしかねないわけね。 （※mono.--後略、詳細はブログ記事で） ーーーーー ■ 日本を守ることの意味（2） 「DEEPLY JAPAN（2015.2.18）」より / 一昨日、文明の衝突という語のついた話を書いてふと、そういえばハンチントン氏の「文明の衝突」の日本における受容は変な感じだったんだよな、などと言うことを思った。 確か、アジア世界の分析が浅いという批判的なトーンが主流で、別系統として日本を単独の文明としてくれたとの喜びトーンの二極があったように思う。そして、単独の文明だがこのまま迂闊なことやってるとチャイニーズの文明に呑まれるぜ、という但し書きみたいな警告もついていたと思う。 で、私としては、分析が浅い系の話はどうでもよくて、日本を単独として見ている点に注目したし、それこそが、 日本を守ることの意味 を考えないと大変なことになるという話だと思うわけですよ。つまり、日本というのはチャイニーズの文明のスピンオフみたいなところがあるわけですね。常に融合されちゃいそうなところを、海があり、言語が異なる（というより異なる言語を守り通した、というべきでしょう）ことを最大の武器にしてなんとか護りきってる、という感じ。 だから、下手に手を出したり、下手に融和的になったりすることは何よりも気を付けないとならない、というのが私たちが密かに引き出すべき結論だと思うわけです。 それなのに、ああそれなのに、中東なんていう日本国開闢以来有機的な関係を持ったこともないようなところに行ってテロと戦うと壮語する首相がいたり、その首相を支援してきたであろう大金持ち団体の長たるおばさんは、チープに使える移民を入れるのはいいが別々に住むのがいいわ、などと発言しアパルトヘイトまがいだとの批判を受けてみたり、一体全体日本って何をしているんだろうかと思わずにはいられない。 それもこれも、単独の文明を維持するためには知恵が要るという肝心要な点が忘れられているからじゃないかと思う今日この頃。 移民政策を推進し、農業改革ならぬ農業「解放」みたいな政策を急いで進めようとし、外征に色気のある人を保守と呼ぶのは間違っている。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で。この枠内の赤字はmonosepiaによる） ★ 防衛省、背広組優位を転換 「文官統制」規定廃止へ 「47ﾆｭｰｽ（2015.2.21）」より / 防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが２１日、分かった。設置法１２条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。 ３月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。１２条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。 2015/02/21 18 42 【共同通信】 ★ 日本が「普通の軍事力持つ国へ努力」 英戦略研が分析 米中次第で一層の防衛力強化の可能性を指摘 「産経ﾆｭｰｽ（2015.2.18）」より / 【ロンドン＝内藤泰朗】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１７日、日本の防衛政策に関する報告書を発表した。中国の軍備増強など数々の課題があると指摘した上で、米国の対応次第では、日本が一層の防衛力強化に動く可能性があると分析している。 報告書は、日本の２０１５年度防衛予算が過去１０年以上で最高レベルとなる４兆９８００億円に達し、３年連続の増額となると説明。多発する「グレーゾーンの偶発事件」への対処をその理由に挙げ、海軍力を増強し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など日本近海にも進出している中国の存在を指摘した。 また、日本が離島防衛を念頭に防衛装備の拡充・近代化を図るとしていることなどを挙げ、「世界第３位の経済大国として普通の軍事力を持つ国となる努力」をしていると分析した。 報告書は、「米中両国の力関係が将来、均衡状態となったとき、日本は困難に陥る恐れがある」とし、米国が日本の安全保障上の懸念に明確に答えることができなければ、「日本の防衛担当者たちは、さらに進んだ防衛力強化に動かざるを得なくなるかもしれない」との見方を示した。 ■ 防衛予算増額の背景 「鎌倉橋残日録（2015.1.16）」より / 2015年度の防衛予算は１４年度比２％増の４兆９８００億円となった。３年連続の増額で過去最大である。しかも１４年度補正予算案のうち、１５年度に計画していた事業を前倒し計上した約９５０億円を加えると、５兆円の大台を突破する。 （※mono.--中略） / 基本的に賛成だ。大手メディアの論調を見ても、「無原則的な増額は許されぬ」「大幅な軍拡は中国など周辺国を刺激して危険だ」という相変わらずの批判はあっても、その声は小さい。 中国の軍拡が日本の防衛力整備を大きく上回る勢いで続いており、東シナ海や南シナ海で日本のみならずフィリピン、ベトナム、インドネシアなど周辺国に大きな脅威を与えていることはだれの眼にも明らかだからだ。 （※mono.--中略） / 増えたといっても、日本の防衛予算はＧＤＰの１％弱。米国（４・０％）やロシア（３・１％）、韓国（２・６％）、英国（２・２％）に遠く及ばない。 中国は経済成長率が７％台に鈍化しているというのに、今も二ケタ増。過去１０年間で約４倍に増えており、日本の防衛関係費の約２・７倍、しかも、中国が公表する国防費には外国からの兵器調達などの費用が全て含まれておらず、実際は約１・３～２倍に膨らむと言われる。 日本の軍拡が中国を刺激すると言われるが、中国は日本の防衛関係費の増減に関係なく軍拡を続けているわけで、日本がそれに対処するのは当然である。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 日本国防衛の未来像 「浮世風呂（2014.11.30）」より / 日本の国防力とその国際的実力 アメリカが世界で一番警戒しているのは日本である。 戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。 ２０年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない１０万、２０万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後２０年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」 これが戦後６０年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米４件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。１９９０年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。 そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は１万トンを超え2013年就航の２２DDHヘリ護衛輸送艦は２万4000トンをこえる。以後２４ＤＤＨ，２６ＤＤＨと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） 【日本の外交】 ■ 4年前の“国辱”と、日本に軍事力を取り戻すことの重要さ 「私的憂国の書（2014.9.25）」より （※ 前略） / 戦後の日本外交が、受動的外交から能動的かつ主導的外交に転換したのは、実は初めてではないだろうか。小泉元首相は、ブッシュ米大統領とは上手くやった。だが、いまほど国際社会における日本のポジションが確固たるものであった記憶はない。田中角栄は日中国交正常化を実現したが、米国から刺されて失脚した。佐藤栄作は長期政権を保ち、沖縄を返還させたが、その頃は特定アジア諸国の風当たりは今ほど強くなかった。現政権ほど外交を安心して任せていられる政権は、私個人としては初めてだ。 何故いまこのような話をするのかというと、昨日9月24日が、私にとって、そして多くの国民にとって、屈辱の日だったからにほかならない。今からたった4年前の2010年9月24日、日本の領海に侵入し、海保の船に損傷を与えたのみならず、日本の国家主権に挑戦してきた支那人船長を、那覇地検が釈放すると発表したのである。暴力によって国家主権が犯されようとした事件に直面した菅直人政権は、支那に対して膝を屈した。これは国辱以外の何ものでもない。 （※ 中略） / 昨日のアンカーで、青山繁晴氏は、北朝鮮の拉致問題の解決を遅らせ、拉致犯罪国家に交渉で値踏みされるのは、日本が軍事力を背景にした外交を展開できてこなかったためだという趣旨のことを主張していた。今は、我が自衛隊の存在と日米同盟が、日本の安全保障を担保している。だが、米国は日本と運命を共にするわけではない。日本の運命は、日本が決めるのだ。4年前の「国辱」は、日本の有権者が「一度やらせてみよう」と民主党に政権を握らせたために起こった出来事である。だが、もともと、日本に確固たる軍事力があり、「寄らば斬る」という姿勢を可能にしていさえすれば、あの漁船船長があのような強硬手段に出ることはなかったはずだ。 軍事忌避は戦後レジームのひとつである。戦後レジームからの脱却において日本を取り戻すなら、そのひとつに、「憲法を取り戻す」こともあるはずである。被害者としての拉致事件を客観的に反省し、侵略された竹島や尖閣海域を客観的に振り返る時、それらを「日本に軍事力を取り戻す」ことに繋げていかなければならない。 ■ 周辺諸国の状況と日本の国防（資料） 「浮世風呂（2014.7.26）」より / 民主党政権時、山岡や岡崎が公安委員長の時代秘密資料は垂れ流しであった。一般の日本人が知り得ない公安情報を韓国、北朝鮮、やくざ、在日が皆知ってしまったのである。ところが自分たちの情報を公安がどのようにつかんで管理していたかを知ったときに彼らは大きなミスをしてしまう。 李明博の日本乗っ取り宣言であり、民主党の権力争いの勃発である。もう怖いものはないという意識がたがを緩めてしまったのだ。 この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。 公安ファイルは少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。 反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、きれいに分類されていてその数、約５０００人ということだった。このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。運とは恐ろしい。 （※ 中略） / 戦時国際法ではハーグ条約が有名だが、現実問題としては交戦国間で取り決めるわけではなく、あくまでもアバウトな原則法だから国や前線における処理には大きなばらつきがある。また条文化されないルールも数多く、中でも戦時復仇という暗黙ルールは有名だ。これは「原爆を２発投下された日本は、米に対し原爆を２発投下する権利を持つ」というもので、戦後ずっと米の頭痛の種であった。 （※ 以降あちこち略） / 先般、 大阪市天王寺区に本店がある在日韓国人系金融機関「近畿産業信用組合」で、かの有名なタクシー会社「エムケイ」創業者で同信組の会長だった青木定雄(兪奉植)氏が解任された。 氏は近産組合発展の大功労者で、日本への帰化も申請しない愛国者だった。という記事が複数のネットで報道されていた。 いやいやながら、やむを得ず報道という姿勢がみえみえで、ネットによっては在日朝鮮人であることを隠して通名を併記せず、氏を必死に持ち上げていた。しかし、関連業界では、私的に在日企業を食い物にしていたことや、前科が１０犯もあって帰化申請の資格がそもそもなかっただけの話というのは常識だった。 このように絶対的事実でも、報道のしかたがコントロールされ、またできることがわかる。 / 2007年、第一次安倍内閣の時代、日米で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題のあたりと、探りがあったのである。 日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。 「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。 軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。 その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。 韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。 米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。 ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。 まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。 米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。 日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」 まさに驚愕メッセージ。これは2007年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょう。 ■ ぼかしとカット④軍事機密 「余命３年時事日記（2014.7.15）」より （※ 大幅に略、詳細はブログ記事で。赤字・太字はmonosepia） / 護衛艦ひゅうがはＦ35もオスプレイも着艦できないと誰かさんが言ってましたが、米での日米合同演習ではきちんと着艦、収納されておりました。つまり甲板は耐熱コートされているということですね。あれ！これ軍事機密かな？（笑い） / 防衛省技本のステルス実証機心神プログラムを例に考察してみます。 ．．．．エンジンはＩＨＩが主契約企業となってアフターバーナーを備えたツイン・ターボファン方式のXF5-1。最大出力は各約 5トンで、2つ合わせて10トン。 ．．．．出力方向を機動的に偏向するためのエンジン推力偏向パドルをエンジンの後方に3枚ずつ取り付け、エンジン の推力を直接偏向できるようにしている。 ．．．．機体の約3割に炭素繊維強化プラスチック（CFRP）が使われ軽量化されている。 ．．．．とりあえず武装はなく、レーダー、ステルス機材、塗料の研究開発、操縦性能、カウンターステルス開発を目的とした研究試作機であって、仕様は全て公開されている。 今年の９月に試作機が飛行の予定といわれているので、ぼかしやカットはこれからです。 少なくともエンジンは10～15トンクラスが目標で、これは極秘になりそうですね。その他は実際に飛行してデーターを集めてからの作業になります。とはいえ各分野の研究開発は並行して進められているので、珍しく、日本のテレビ局が少なくとも10年20年先の話とわざわざ否定的報道していたのとは違って、大幅に時間は短縮されそうです。現実に技本での研究開発は、５年が３年、３年が２年という驚異的な速度ですから、エッ！というサプライズがあるかも知れませんよ。（笑い） すでに基本的な技術研究は終わっていて、ステルス戦闘機としての目標機能達成にどうその技術をマッチングさせるかというレベルですから期待できますね。 / この心神プロジェクトと並行して進められている実戦戦闘機開発について2013年10月市ヶ谷で技術シンポジウムが開かれました。例によって日本メディアは総スルーでしたが、中韓の関心は大変なもので、両国ともすぐに国内で報道されたと聞いております。半年ほど前の古い記事で結構間違いがあるのですが、少なくとも彼らの見方として参考資料にはなるでしょう。なお、後段のＰ－1哨戒機とＣ－2輸送機はすでに実戦配備されています。 ＝＝＝2014.01.07 朝鮮日報からの部分抜粋＝＝＝ / F-3戦闘機の形状は、2012年に設計されて24DMUと呼ばれた日本が本格的なステルス機の量産に先立って、全体的な技術をテストするために作成された技術実証機（心神ATD-X）よりアップグレードされたものだった。 F3は、中国·ロシアなどの周辺国のステルス機に対抗するため.射程距離200kmの最新型対艦ミサイルも搭載 、日本が日米共同開発の形で作られ、実戦配備されたF-2支援戦闘機を代替するために開発されているものである。多くの国内外のメディアは、技術実証機「心神」を前に実戦配備されるF-3のような航空機で報道してきた。 しかし、「心神」は、F-3を開発するための試験だけで本格的に量産が行われ、実戦配備される航空機ではない。「心神」が技術実証機と呼ばれるのもこのためだ。 1号機はメーカーである三菱重工業で初飛行を行った後、2014年に航空自衛隊に引き渡され、本格的な試験飛行に乗り出す計画だ。 / 空中機動性能とステルス性能を一緒に確保する設計がなされたのが特徴で、双発エンジンの戦闘機だ。長さ15.7m、幅10.6mで、米国ロッキード·マーティン社のF-35よりも大きく、エンジンの推力も強く、空中戦に優るものと分析される。 単発エンジンを搭載しているF-35Aのエンジン推力は最大19.5tだが、日本F-3は、エンジン一個あたりの推力が15tで、2つのエンジンの推力の合計は30tを超える。 / 日本はこれにとどまらず、優秀な機動性能と対空武装を施し、高度な統合アビオニクス機器などをすべて備わった24DMUよりアップグレードされた25DMUを作っている。 日本はこの25DMUと、2014年から本格的に試験飛行に入る心神のテスト結果などを総合して、次期独自開発のステルス戦闘機F-3の形状を最終決定する予定だという。 日本は内部武装窓、レーダー、火力制御システム開発も2017年までに終了する予定である。日本は総計100台のF-3を量産し、F-35よりも多くの数を保持する予定であることが分かった。 日本の防衛省は米国製F-35Aを地上目標攻撃などに主に運用して、国産ステルス機F- 3は、空対空戦闘用に運用、中国、ロシア、韓国など周辺国のステルス機を相手するようにするという方針を持っていると伝えられた。F-3は射程距離が200㎞にも及ぶ最新型日本製XASM-3対艦ミサイルも搭載、対艦打撃能力も持つことになる。 / P-1は、川崎重工業が作った4発エンジン哨戒機で、長さは38m、幅は35m、最大離陸重量は80tである。ハープーンとASM-1対艦ミサイル、マーベリック空対艦ミサイル、MK-46魚雷など各種武装を9t以上搭載することができる。最大速度は時速830㎞であり、航続距離は8000㎞に達する。 日本は米国を除いて、最も多くのP-3C海上哨戒機を保有しているP-1は球形P-3Cに比べて航続距離や哨戒時間が長い。電子走査式レーダーなどの先端航空電子機器を備えており、米国の新型海上哨戒機P-8ポセイドンと比較されることもある。 今、日本の対潜水艦作戦能力は世界最高水準と評価されているがP-1の導入で、日本はより強力な対潜および海上哨戒作戦能力を持つようになった。特にP-1は、米国に代わって西太平洋での中国の潜水艦と水上艦艇の活動を監視し、有事の際には直接打撃する役割を遂行することが期待される。日本は総70台のP-1を導入することが分かった。 / 日本はこれと共に、国連平和維持軍など国際的役割の拡大において重要な役割をするC-2新型輸送機を開発中だ。C-2は、川崎重工業が製造した双発エンジンの航空機で最大37tの物資を輸送することができる。最大航続距離は8900㎞に達する。 長さは43.9m、幅は44.4mで、最大速度は時速980㎞である。 900mという短い距離で離着陸を行うことができ、夜間での運用に優れているのも強みだ。 2010年1月に初飛行を実施し、今年末までに開発を終える予定だ。（実戦配置済み） ＝＝＝ここまでが2014.01.07 朝鮮日報からの部分抜粋＝＝＝ / 「単発エンジンを搭載しているF-35Aのエンジン推力は最大19.5tだが、日本F-3は、エンジン一個あたりの推力が15tで、2つのエンジンの推力の合計は30tを超える」とさらりと書いてあるけど、これ凄い軍事機密だよね。このあとＩＨＩでは8ｔ、10ｔ、15ｔまで開発が終わっていることが判明、それまでの日本の戦闘機エンジン開発は５ｔが限界なんてぼかしはぶっ飛んでしまいました。（大笑い） / すでに艦艇主要技術、戦闘車両主要技術、陸上無人機主要技術分野ではトップでしょう。 また、戦闘機主要技術や誘導武器主要技術の分野では実証機、心神プログラムでその基礎的研究開発はすでに終了しています。無人機主要技術の分野では、心神５分１モデルで、将来無人攻撃機にむけての研究開発に進む勢いです。情報通信や情報戦の分野では実用的なレベルでは、これも研究開発は終了しています。 知ってか知らずか、日本の反日メディアは完全に沈黙しております。（大笑い） / 中国への対策は全くしないで誘いの隙を作っていた安倍さんですが、売国民主党の機密たれ流しで、あまりの軍事格差がわかってしまい、恐れをなした中国は逃げてしまいました。（大笑い） まあ、この日中の軍事格差は広がることはあっても縮まることはなさそうです。（笑い） / Ｃ．．．． あと残っている軍事機密のぼかしとかカットといえばロケットか核武装の問題くらいだけど、核はカットとして別に取り上げるといっていたからミサイルですね。固体燃料ロケットであるイプシロンロケット打ち上げが成功してから結構騒がれているけど、余命さんも笑いながら言ってるように、この段階で衛星を乗せればロケットで、核を乗せれば核ミサイルというような単純なものではないからね。また騒いでいるのは例によって中韓くらいのもんだ。（笑い）米のＩＣＢＭピースキーパーと同等の能力なんて言っているが、よほど気になるんだね。被害妄想も甚だしい。 Ａ．．．． ただし、中国が日本は仮想敵国は中国として考えていると認識しているのであれば、その心理がわからなくはない。中距離弾道弾として特化すれば、当然ＳＬＢＭ潜水艦発射型になるだろうから、イプシロンの３分の２の大きさで、すでに退役しているけど米国のトライデント型とダブってくる。原潜ではなく、近距離普通ディーゼル潜水艦であれば、米国も核弾頭の容認がしやすい。いつの間にかそうりゅう型潜水艦も核ミサイル搭載可能な4000ｔクラスになっちゃってるからね。（笑い） 米国の経済事情と、中韓の関係から、米国は廃棄や切り替えを進めているミサイル核弾頭を日本に売却したい。その意向はすでに2007年極秘に示されている。現状の日本での核武装はまず不可能だが、核武装が不可避の状況になったときは、当然のことながら日本存亡の危機であるから、反国家勢力は一人残らず粛正されている。通常戦力でも中韓には圧倒的軍事格差をつけているんだから安倍は核問題については当分棚上げだね。（笑い） 実際に技本では500キロクラスの短距離ミサイルの開発を進めている。これはすでにオープンだ。イプシロンは射程は14000キロ？北京や上海が目標なら3000キロもあればいいというような計算をしている連中がいるが、日本では現状でも2000発の核弾頭プルトニウムをもっているというような話を含めて、考えすぎだな。 ■ ぼかしとカット③ 国内問題、中国軍事委員会、軍事機密 「余命３年時事日記（2014.7.12）」より （※ あちこち略、詳細はブログ記事で。太字はmonosepia） / 日本との戦争はないといううわさは2013年５月には中国中に伝わっておりました。2012年12月に周がトップになったときには、海軍の水兵の除隊が相次ぎました。空軍もそうです。ひどかったのは潜水艦隊で、ある潜水艦は３分の１の兵員がやめたため動けなくなってしまいました。日中開戦は海軍、それも潜水艦が１番手です。ところが現場の水兵は対峙する日本の実力を体で知っているのです。共産党政権下で出撃はイコール死となれば誰でもやめますよね。一人っ子政策と、志願兵制度の影響で東海艦隊は機能できなくなってしまいました。兵員不足のため中国原潜は南海艦隊に移され海南島基地で維持されているようですね。日本との戦争、つまり東シナ海における戦闘は東海艦隊が担当のため、最初から勝負になりません。 / 日本は軍事用GPSの打ち上げ展開はほぼ完成。現在の誤差数は軍事機密。ただし以下の資料で推察はできますよ。軍事が商用に劣ることはありません。（これ軍事機密？） ．．．．ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高、三菱電やＮＥＣは18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道を開く。 三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を1000分の１の１センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。 / 10式戦車がそれで、あらゆる意味で世界一だ。走行中自動装填、目標ロック射撃機能なんて一口で言うけれど、スラロームしながら100発100中。まさにアニメの世界の変態戦車だ。パワーパックもそうだけど、120ｍｍ滑腔砲を装備した40トンクラスの戦車なんて専門家はまず信じない。武装、戦闘力が同じなら、防御力燃費において、小さく、軽量の方がいいのは当たり前だ。加えてヘリや他の戦車との情報共有ができる。まさに軍事機密のかたまりだ。10式戦車、あるいはそれに時事日記とでも入れてググれば余命かWikipediaにヒットする。 機動戦闘車もそうだね。74式の105mm砲の装輪車だけど、時速100キロと文字通り機動力がある。その他、上述の機能も備えているので、これも世界一だね。（笑い） / ．．．．．．そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されている89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している？ことから速度は55ノット（約100㎞/h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900mと約２倍だ。 / 現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。 中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということだ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能ということだ。 / 双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近してくる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600mというような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルをとれば防御が不可能なのだ 【朝日新聞】 ■ [メディア]集団的自衛権「日本の安全を守るためのリアルな議論はどこかに消えた」（朝日社説）～中国の脅威に具体的対論も示せず能天気な政府批判をしている朝日社説が何を言う 「木走日記（2014.6.30）」より （※ あちこち略、詳細はブログ記事で） / 当ブログでは３月に「突出した伸び率で軍事大国化を計る中国は実は無理をしていない」と近年の中国の軍事大国化のペースが尋常ではないことに対して警鐘を鳴らし、合わせて「日本のメディアの分析は甘い」とメディア批判を展開いたしました。 2014-03-07 突出した伸び率で軍事大国化を計る中国は実は無理をしていない 編集 ■[中国]突出した伸び率で軍事大国化を計る中国は実は無理をしていない～日本のメディアの分析は甘い http //d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140307 このエントリーはネット上で注目をいただき少なからずの議論がありました。 検証内容を振り返ります。 / 中国の急激なペースによる軍拡に日本一国で対抗する必要はなく（国家財政上対抗する能力も日本は残念ながらないでしょう）、集団的自衛権の行使容認とフィリピンやベトナム、インドなどあらゆる外交努力を含めた対応を、早急にとらなければなりません。 / さてです。 この最近の一連の動きに対して、２８日付け朝日新聞社説は「ごまかしが過ぎる」とのタイトルを用いて、政権大批判を掲げています。 / 社説は、現状を「日本の安全を守るためのリアルな議論はどこかに消えた」と一刀両断し、「あとに残るのは、平和主義を根こそぎにされた日本国憲法と分断された世論、そして、政治家への不信」であると結んでいます。 日本の安全を守るためのリアルな議論はどこかに消えた。 あとに残るのは、平和主義を根こそぎにされた日本国憲法と分断された世論、そして、政治家への不信である。 理解不能。身勝手な正当化だ そんな都合のいいことは通らない その場しのぎのごまかしだ。 理屈にならない理屈 国民を理解できない状況に置き去り リアルな議論はどこかに消えた 平和主義を根こそぎにされた日本国憲法 うむ、冒頭から結びまで、猛烈な形容の批判の言葉で、政府の憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする閣議決定の動きを痛罵する朝日社説なのであります。 「日本の安全を守るためのリアルな議論はどこかに消えた」ですか？ そのままこの言葉は朝日新聞論説室にお返ししたいです。 集団的自衛権容認なしで、いったいここ１０年急速に巨大化しつつある中国の軍事的脅威と日本はどう向き合うべきなのか、朝日新聞のこの社説のどこに「日本の安全を守るためのリアルな議論」が示されているというのか？ 批判のための批判ではなく、たしかに現実的な脅威に対する「日本の安全を守るためのリアルな議論」が今こそ必要でしょう。 「日本の安全を守るためのリアルな議論はどこかに消えた」、その言葉はそのまま、具体的対論も示せず能天気な政府批判をしている朝日社説に当てはまるのではありませんか？ （※ 太字はmonosepia） ■ 余命時事放談会 ③ 「余命３年時事日記（2014.6.18）」より （※ あちこち大幅に略、詳細はブログ記事で） / Ａ．．．． 軍事機密関連が多いのでかなりの時間、独演となりそうですが勘弁です。（笑い） さて、何といっても最大の成果は、米が旗幟鮮明にしたことだ。中韓ｖｓ日米というような図式になった。中国は、まあこれは期待も含めてだが、もっと曖昧で中国に配慮したものになるだろうと期待していたものが、日米安保の強化と、軍事協力、これは情報部門から兵器の共同開発まで飛躍的に発展強化され、茫然自失状態となった。立て直しにはしばらく時間がかかりそうだね。 第１列島線の突破が事実上不可能になったことや、日本の軍備増強の容認と兵器の共同開発推進、それとそれまであまり興味を示さなかった中国海軍情報について日本側から詳細な情報が提供されることとなって、空から海中から監視が強化された。 2004年11月青島を出港した漢級原潜が直後から日米潜水艦に追尾され、まるまる２日間追い回された事件があった。1990年代から日本では海中通信技術と高機能機雷センサー及び魚雷の深度化と長距離、高性能化が図られ、現状では飛び抜けた世界一レベルだ。中国は韓国からの自衛隊機密情報の入手で自衛隊の戦力と自国の戦力の格差に愕然とし、大幅な戦略見直しを迫られた。 / 日中戦争は機雷封鎖でだけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもとより国家が崩壊するだろう。（声が出ず．．．．） / 実戦的にわかりやすく解説すると、水深300ｍに中国原潜がいて、その直下の水深600ｍに日本潜水艦がいると仮定した場合、中国原潜は防御も攻撃もできないということだ。もちろん日本潜水艦は自由自在だ。 今回の放談会のこの記事で、安倍さんとオバマ大統領が、腹の中では日中開戦を待ち望んでいるという話はこういうところからきているんだな。（笑い） / さて無人攻撃機がでてきた。既存の戦闘機を改造することは以前からあった。米では1997年以降、F4ファントム80機以上を無人標的機に改造しているし、ロシアでも中国でもミグを改造している。最近ではＦ16も改造しているな。しかし、本格的に無人攻撃機として新規に開発している国はなさそうだ。さて心神はどうだろうな？ ちなみに無人機はパイロットの搭乗を必要としないタイプの航空機のことだ。 撃墜されても人的被害が出ない、設計にパイロットの肉体的限界を考慮する必要が無いから強力な推力変更ノズルの導入ができる。またコックピット領域削減による武装強化やステルス性向上などのメリットがある。将来的にはこの分野はのびるな。無人潜水艦なんてかなりの確率で実現しそうだ。 ーーーーーーーーーー ■ 余命時事放談会 ② 「余命３年時事日記（2014.6.12）」より （※ 後半は大幅に略、詳細はブログ記事で） / 余命．．．． さて、つづきです。ここまでのお話では最悪の事態が予想されますが、劇的な日韓関係の改善というような可能性はないのでしょうか。 Ｄ．．．． 少なくとも、ここ2，3年はまったく期待できないね。それどころか日本再生には在日や反日勢力の駆逐排除が絶対に必要だから事態はますます悪化するだろう。この殲滅作戦計画を立案せよという問題を、防衛大学学生にだしたならば、おそらくほとんどの学生が同じような作戦を立てるだろう。これがコソボ方式であり、それを完璧に実行したのがクリミア方式だ。これについては余命の「兵の強弱と全滅の定義」を読むといい。よくわかる。 在日武装勢力と反日日本人勢力との衝突は不可避だから、安倍さんは防衛省と頻繁に打ち合わせをしているが、日本人の犠牲を最小限にとどめる作戦としては選択肢は限られている。というよりはひとつしかない。 メディアを一瞬で殲滅し、武装勢力を一人残らず叩きつぶす。あとは個々に殲滅するだけだ。これは軍事教本のイロハのイだ。民兵とか義勇兵というような組織は治安維持と超法規処理を担うというかたちになるね。クリミア作戦はこれをたった１日で完璧に成功させた。いい手本になるね。 ーーーーーーーーーー ■ 余命時事放談会 ① 「余命３年時事日記（2014.6.9）」より （※ 前半は大幅に略、詳細はブログ記事で） / Ｂ．．．． 2015年秋には在日韓国人は永住カードや通名問題で金縛りとなりますから、日本全国で事件が頻発するようになるでしょうね。通名報道ができなくなれば韓国人の犯罪が何倍増にもなるわけで、在日はその時点で終わりです。しかし反日日本人は駆逐できません。安倍さんの腹づもりは、日韓衝突有事となれば在日も、反日勢力も同時に駆逐ということでしょうから苦労しますね。 余命．．．． 先日、ある学生さんの10名ほどの小さな会合に呼ばれて覗いてみましたら、情報交換会でした。各自の情報を共通データーベースに登録、共有するというもので、一般には報道されない案件や人物がかなりの数あがっておりました。セウォル号の事件を受けてか、関連項目のジャンル分類が追加されていて、韓国修学旅行実施校、理事その他経営陣情報、また、今回初めて大学や地方自治体の反日職員ファイルなんて項目もできたそうです。都市部は小さな事件でもすぐに話題となりますが、地方はそうはいきません。そういう意味ではこのようなデーターベース作りは重要です。高校野球で有名な奈良県の智弁高等学校の韓国との修学旅行の深いつながりなんて今回初めて知りました。 情報内容も詳細ですね。１例をあげておきます。（メモを見せる）点線は伏せ字です。 氏名 崔 真碩 読み チエ ジンソク 読み CHE JINSOKU 通名 ．．．． 国籍 韓国 生年月日 ．．．． 住所① ．．．． 住所② ．．．． 電話 ．．．． 携帯 ．．．． E-mailアドレス ．．．．@hiroshima-u.ac.jp 職業 広島大学准教授 所属 総合科学研究科 内容 講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画を上映 一方的「性奴隷」主張。 その他 家族構成、友人、所属組織政党、取得資格、趣味、その他特記事項（以上） このようなデーターがすでに数万件蓄積されているそうです。これは公安や自衛隊とはかなり内容に差があるようで、これはデーターの収集対象が違うからだと思われます。日韓開戦となれば総務省も在日や帰化人情報は敵国情報として開示することになりますが、その対象数は数十万人です。長くなりました。これについてはつづきで．．．．。 ■ 支那の口だけ番長、陸自のミサイル配備強化に吠える 「Annex to a house（2014.6.17）」より （※ あちこち略、詳細はブログ記事で） / 日本が釣魚島付近にミサイルを配備、中国は破壊可能 発信時間： 2014-06-16 10 19 28 http //japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-06/16/content_32675511.htm 日本陸上自衛隊はこのほど、釣魚島（日本名・尖閣諸島）から最も近い宮古島で、地対艦ミサイルの配備を強化した。また2016年には、熊本県に新型の地対艦ミサイルを配備する計画を立てている。日本のこの措置は挑発行為であり、火遊びでもある。 ーーーーー 陸自、新型地対艦ミサイルを熊本に集中配備 南西防衛を強化 2014.6.15 06 30 （1/2ページ） http //sankei.jp.msn.com/politics/news/140615/plc14061506300003-n1.htm 陸上自衛隊が、南西方面での中国による離島侵攻に備え、最新鋭の「地対艦誘導弾（ＳＳＭ）」を九州に集中配備することが１４日、分かった。 ーーーーー 日本、宮古島でのミサイル基地建設が完了＝尖閣諸島から距離わずか170キロ―中国メディア Record China 6月16日(月)16時25分配信 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140616-00000034-rcdc-cn 2014年6月15日、中国日報網によると、日本の陸上自衛隊は、尖閣諸島など南西方面での中国による離島侵攻に備え、沖縄県宮古島で最新鋭の地対艦ミサイルの配置強化を行った。 ーーーーー / この話を整理すれば、宮古島にそれなりの地対艦ミサイルを揃える方が、宮古島の安全に資する結果になると言う事はおわかり頂けると思う。 そして、より防衛力を高めるためには、支那の本土にあるミサイル基地を破壊出来るための打撃力を日本が獲得し、常に監視する体制を整える必要性がある。 政府はそうした説明をしっかりした上で、軍備増強に努めるべきなのだが……、集団的自衛権容認程度で躓いているようでは話にならない。 ■ 日本の国防の現状 「浮世風呂（2014.6.1）」より （※ 副題のみ。詳細はブログ記事で） / ◆集団的自衛権 かつては集団的自衛権の行使を容認していた 田中角栄内閣で変更された「政府資料」 ◆安保法制懇報告書全文：【１】憲法解釈の現状と問題点 ◆ 共産党は、日本国憲法第６５条によって、日本国の行政府である内閣が「国家緊急権」を行使できることを知っている 【自衛隊】 ■ 特攻隊の遺書と自衛隊の覚悟 「万国時事周覧（2014.5.16）」より / 先日、ユネスコの世界記録遺産に、特攻隊員の遺書が登録候補となったことを受けて、ネット上では賛否両論の声が上がっていました。批判派の意見の大半は、”特攻隊員は強制的に志願させられた”、あるいは、”本心では死にたくなかった”とするものです。 果たして、こうした批判は当たっているのでしょうか。批判者の思考からしますと、”自分の命が全てに優先して最も大事なのだから、自発的に命を捨てる行為は愚かしく、合理的な精神からは理解できない”ということなのでしょう。批判者の言葉の端端には、どこかで特攻隊を貶めたい心情、あるいは、上から目線を感じ取ることができます。こうした決死の作戦はせずに済めばそれに越したことはなく、また、当時の責任者の中には若者の命を軽く見た人々もいたかもしれず、全面的に肯定することにも慎重にならざるを得ないのですが、それでも、批判者は、重大な視点を見落としている思うのです。逆の状況を想定してみると、この重大な視点の輪郭がはっきりしてきます。仮に、批判者が勧めるように、全ての人が自分の命を最優先と考えた結果、命を捨ててまで職務を全うする人がいなくなったとしたらどうなるのでしょうか。この結末は、船長が真っ先に逃げ出した韓国の旅客船沈没事故がはっきりと示しています。命がけで国民を護るべき職務の人が皆無となれば、当然に、全国民が無残にも命を失うことになりかねないのです。特攻隊に志願した人々が、神風となって散華することを覚悟してまで守ろうとしたものは、この国であり国民であったことは疑いえないことです。東日本大震災に際しても、警察官や消防士の方々の多くが、住民の命を護ろうとして殉職されております。また、福島第一原発事故に際しても、民間人でありながら、事故収拾のための”決死隊”に志願された方々もおられたと聞きます。誰もが死を恐れ、自分の命を大切に思うからこそ、死をも恐れず、あるいは、克服し、かけがえのない自らの命を捧げた人々の自己犠牲の精神が、尊いものとして人々の心を打つのではないでしょうか。 批判者は、特攻隊は非人道的、かつ、非合理主義の権化の如くに見なしていますが、米国軍人の行動規範１は「私は、米国の軍人である。私はわが国及び我々の生活を守る軍において奉仕する。私はそれらのものを防衛するためには命を捧げる覚悟がある。」というものです。命をかけて国と国民を護ろうとする精神は、人類において共通しております。集団的自衛権の行使容認に関連して、自衛隊員の方の「戦争で死ぬのは任務」とする発言が報じられておりますが、批判者の人々こそ、己の生死という極限の運命を背負った職務にある人々について、そら寒いほど無理解であり、冷酷な恩知らずであると思うのです。 ■ 日本の有事民間防衛 「余命３年時事日記（2014.3.12）」より （※ あちこち略、詳細はブログ記事で） / 今回は妄想記事です。ただ当ブログの妄想記事は現実となることが多いので．．．．。 2009年民主党の政権獲得により、韓国では対日戦略の大幅な見直しが行われ、政治、経済、軍事における乗っ取り作戦が策定されました。日本国家の民主党による機密漏洩を元にあらゆる工作が実施されました。 2010年韓国国籍法改正、兵役法改正、大統領令強化改正、海外金融口座制度創設はそのセットで、日本国内では教育界、法曹界、マスコミその他あらゆる分野が汚染されて日本国家は崩壊寸前にまで追い込まれてしまいました。 いくつかの幸運があって、現在は国民覚醒による巻き返しが進んでおりますが、強度の汚染にかなり強力な薬剤を使った大掃除が必要な状況です。 韓国の一連の法改正は、国籍法では韓国籍を増やしただけ。兵役法では18～37までの年齢制定で18才未満の帰化を促進させただけ。海外金融口座制度は2015年以降の話でまだ先があります。唯一大統領令の強化だけがこれら三法に関連して威力があるかなあという感じです。それというのもこの改正はすべて在日韓国人がらみだからです。 / ところで在日の戦闘集団はどうなっているでしょう。 ......警察庁は６日、2013年末時点での全国の暴力団構成員と準構成員は前年から4600人減少し、５万8600人となったと発表しました。 ６万人を切ったのは初めてで、統計を取り始めた昭和33年以降で最少。 近年ではピークだった2004年の８万7000人から９年連続で減少しています。 警察庁幹部は「暴力団対策法のほかに暴力団排除条例が施行されるなど、経済的に苦しくなり脱落者が多い。中堅幹部でも離脱しているとの情報もある。しかし、企業活動の裏で暗躍していることもうかがわれ、今後も対策を進めたい」と強調しています。 警察庁によると、暴力団構成員は前年比3200人減の２万5600人で、準構成員は同1400人減の３万3000人となりました。国内最大の指定暴力団山口組は構成員のうち45.3％を占めており一極集中となっています。 韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。 / 反日メディアは基本的に自衛隊についてはスルーします。しかし確実に標的になっている現状ではもはや逃げられないでしょう。情報が商売の彼らはわかっているだけに戦々恐々でしょうね。 以前、在日や反日勢力の駆逐ではコソボ処理も有力プランだと記述したことがあります。平和ボケしていると現実性や実行性が疑われる作戦ですが、紛争時や戦争時は実質、超法規の世界で可能性はかなりあるのです。。 民間防衛について「自主防災組織やボランティア団体の活躍を期待しているが、これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、新たに民間防衛組織を創設しないことも規定」という流れの中で、その自主防災組織やボランティア団体が汚染されている状況では当然、民間防衛組織の構築は困難です。 しかし自衛隊と武装勢力との戦闘において、うち漏らしは万をこえる相当数あると予想されます。それに一般在日、反政府勢力を加えると自衛隊だけでは対応しきれません。自治体に問題がある以上、それ以外の純日本人組織が必要となります。 / 都知事選以前は机上のプランでしたが田母神さんの61万票でこれが現実となりそうです。男性半分、40代以下半分としても15万人、そのうち半分が志願したとしても東京都内だけで約８万人の志願兵です。周りの男子学生のほとんどが指示があれば応ずるという雰囲気ですから全国規模では現在の自衛隊員総数よりも多くなるのではないでしょうか。 劇的な環境変化がない限りこの妄想は現実となりそうですね。2015年は来年です。 ■ カモフラージュタイトルの大失敗 「余命３年時事日記（2014.1.2）」より （※ 長文、あちこち略、全体詳細はブログ記事で） / 司馬遼太郎が坂の上の雲においてこう言っている。「悲運の名将などありえない。名将は常に幸運でなければならない。」もちろん日本海海戦までには日本が国を挙げて準備し戦ったのだが、なんと勝因は東郷の希有な幸運に帰結してしまう。いくつかのピンチ、窮地の場面もなんのその、幸運がまさにリアリティに全く欠けた結果を作り出してしまう。 敵が勝手にこけてしまったのである。 小生は安倍信者ではない。ある意味冷静、客観的に物事の流れを見ることができるが、その考察の結果は、今までの安倍の流れがまさに東郷パターンに酷似していることに気づき驚愕してしまう。後ほど詳述するつもりであるが、安倍の目指すところに到達するには幾多の障害と困難が待ち受けている。だが結論を先に言ってしまうと、中国がこけ、韓国がこけ、北朝鮮がこけ、ロシアがこけ、在日とヤクザを処理すると、世界に誇る民度、技術力、経済力と宗教的にもフリーハンドの日本のリーダー安倍は世界史に輝かしい名を残す可能性があるのだ。 / さて､中国、韓国、北朝鮮、ヤクザ、在日の処理と簡単に言うなあと思われたかもしれないが、実はそう困難でもないのである。小生過去ログに記述しておいた「極限値２０１５」つまり２０１５年までに、あらゆる指標が中国、韓国の崩壊を示しているからだ。であればけんかすることはないし、ただいなしてあしらっていればよいということになる。尖閣も竹島もずるずる、逃げるが勝ち、何もしなければ相手が勝手にこける。そのくせ、在日とヤクザに関してはちゃんと手を打っている。 安倍はしたたかになった。 / 万が一、日中開戦の場合、最初の軍事行動は日米共同でのホーミング機能魚雷の敷設である。第一列島線に沿って日本３０００発、米軍５０００発の４系統センサー感知式機雷が瞬時に敷設される。 日米ともに日中開戦の場合、韓国は中国側につくと認識しているので竹島ラインも当然敷設されるし、識別信号の応答がなければ当然魚雷は敵と認識して追尾攻撃を開始する。 日本海の出口は海自が、南シナ海の出口は米軍という形である。第一列島線西部の浅い海域では原潜は活動できないし、東シナ海、黄海でも身動きがとれない状況となる。一般艦船含めて封鎖となれば、中韓ともにあっという間につぶれてしまうだろう。 / 現在日本では、中国の航空母艦遼寧とは異なったスタンスで防衛能力の向上を図っています。他国を攻撃、侵略するような意図を持たないので戦闘機艦載能力をもつ艦船は必要がないからです。よって空自は海自、陸自と、ヘリコプターやオスプレイ等災害や事故救難時にも直ちに対応できる大型自衛艦との密接なコラボの訓練を進めています。 / ＵＳ２の能力を超える着水条件の中、１００億円の機体と、１１名の乗員の命かけての強硬着水救出劇は無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強硬着水はＵＳ２という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。 もし私が彼らの上官だったら帰投した１１人を並べて馬鹿野郎と怒鳴ってやります。でも彼ら１１名を誇りに思うでしょう。これが自衛隊です」 / 日本の最新１０式戦車は世界一の能力を持っているということを日本人はもちろん世界中の人がほとんど知らないでしょう。しかし戦車保有国、特に中国、韓国は認めたくないでしょうが、これは疑いもなく事実なのです。 / さらっと言いましたがこれがどんなに凄いことか専門家はこう言っています。「クレージー」「変態戦車」「二度と見たくない」「戦車を作っている会社にいるけど､やめようと思っている」「空を飛ばないの」「この戦車がどんなロボットに変身しても驚かない」 / 現在、日本で開発中のステルス戦闘機の名前は「心神」といいます。三菱重工で２０１３年中に組み立てを完了し、早ければ２０１４年中には飛行試験に入る予定です。設計速度はマッハ２．５以上、武装と戦闘能力はＦ２２と同等かそれ以上を目指しているので、ステルス素材とステルス塗装次第ではゼロ戦なみに大化けする可能性もあるのです。武装問題の処理。そろそろ正念場です。 その他、全方向レーダーシステム等、ここでは自由自在に日本人技術者が躍動している感じです」 / 米軍の撤退による、中国韓国の進出を日本が押さえ込むためには、軍備に関する規制を取り払わなければならない。日本の軍拡は平和憲法、９６条や第９条が止めてきたわけではない。米が押さえ込んできたのだ。ここ数年その解除傾向が顕著にあらわれてきている。 戦闘機やエンジンに関する規制、イプシロンロケットの開発容認。艦船の巨大化。米国内の日本核武装容認の流れ。イプシロンロケットなんて仕様を見れば完璧に実用ミサイルで核を搭載すれば完璧な核ミサイルだ。固体燃料ロケットの開発容認と量産化はそういうこと。 原発停止でもしらんふり。もんじゅ停止でもしらんふり。国内だけで核弾頭約１０００発分のプルトニウムもしらんふり。英仏保管のプルトニウムもしらんふり。通常潜水艦の大型化は近海専用であれば即、核ミサイル搭載が可能なレベル。単弾頭ミサイル８発は積める。イランと北朝鮮の関係でおおっぴらにはできないのでしらんふり。 核弾頭実験が必要なら、いつでもどうぞといってくれているインドでどうぞということだ。空母型護衛艦２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨと大型化が進んでもはや戦前の空母クラス。ひゅうがではオスプレイ搭載可能で実際に先日運用された。全通甲板はしらんふりして徐々に耐熱甲板に換装すればＦ３５Ｂも搭載可能だ。次期２６ＤＤＨは考えるまでもなく、空母艦隊として運用するかどうかは別にして、確実に３万トンクラスの実質空母となるだろう。 米原子力空母は遠洋空母。２６ＤＤＨは大きさは半分でも近海運用なので実質は同じ程度の威力を持つすさまじい戦力だ。米軍を補完して余りある。 仮想敵国が中国と韓国と確定し、平和憲法を守れ、核武装反対、慰安婦がどうのこうのというような運動勢力がいかなるものかがさらけ出された今、もはや流れは止められない。日米安保は日ごとに重要かつ緊密になるだろう。 / 米軍兵士や士官の韓国軍に対する評価は最悪で、露骨に嫌悪感をあらわすようになってきた。合同軍事演習における能力の低さは目を覆うばかりで、一番の問題は彼らは自分たちの軍事能力がいかに低いかということを自覚できないところにあると米軍高官は指摘する。「俺たちが韓国人の指揮下に入ることなどありえないよ」これが実態。 / 米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。 ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。 まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。 米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。 / 日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。１０式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのはチェック用にすぎない。 普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で速い速い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。 数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月４発打ち上げ、工場で月４発製造組み立て。年間４８発。２年間で９６発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、ＧＰＳ．．．核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで．．．。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。 / 交戦状態となったとき、在韓日本人、一般在日韓国人は双方帰国、あるいは送還の作業が行われるが、それができない反日武装勢力はどうにもならない。警察も，公安もスパイだらけだから結局コソボのような処理にならざるを得ないということか。 ■ 新防衛大綱と我が国防衛力の課題① 閣議決定の年末に向け検討続く日本防衛の長期政策 「北大路機関（2013.8.27）」より / 北大路機関“防衛・安全保障”特集は今回から新防衛大綱を扱います。防衛大綱、いよいよ年末の閣議決定に向け防衛大綱改訂の検討が進められています。 防衛計画の大綱、これは防衛予算が毎年の防衛力整備を進めるものですが、そもそも我が国の防衛力はどのような水準のものが必要であるかを明示し、五年単位での中期防衛力整備計画を積み重ね、防衛力を構成する指針としてゆくものが防衛大綱です。即ち、防衛力の将来を示す原点が防衛大綱、というべきでしょう。 防衛力、しかし、この構築にはかなりの時間を要するのも事実で、防衛計画の大綱画定と共にどういった防衛政策を展開するか、言い換えれば現在までの指針を転換するのか、装備体系や運用体系を置き換えるのか、という分岐点は、実のところ簡単に転換し、事業評価が芳しくなかったとしても再構築は容易ではありません。 加えて、想定脅威を如何に冷静に認識し、その脅威度を評価するか、という作業は慎重に行わなければなりませんし、これは反面、相手が充ての双務関係で防衛力は成り立つのですから、現在の防衛力と抑止力を如何に正しく評価できるのか、というところも、同時に正しく行われなければならない。 このほか、財政的裏付けなしに無理な防衛計画を作成したとしても、実現するまでに他の装備体系が維持できなくなり自然減耗し、防衛破綻となってしまいます。予算が不十分な状況で、例えば緊急展開部隊を創設しようとしても、肝心の機動能力を十分揃えられない、ということもありえます。 また、最低限これだけの装備が我が国防衛には必要だ、という指針を示し、閣議決定を経たとしても、その実現に十分な予算を確保できない場合には、その必要な装備数を揃えることが出来ず、これも防衛破綻という状況に繋がってくるわけですが、代替方策を明示しなければ、抑止力も同時に破綻し、我が国土が戦火に見舞われることにもなる、ということ。 以上の点を踏まえ、画餅に帰する防衛計画を省き、実際に実現可能な防衛力を模索しつつ、様々な脅威や対処法とともに、基本となる防衛力や、革新的な防衛力の整備、これらをどう両立してゆくか、という視点を今回の特集では考えてゆこう、こうした特集となります。 （※ 以下略、詳細はブログ記事で） ーーーーーーーーーー ■ blanklin(防衛大綱の中間報告で浮上してきた、自衛隊ハイテク化の必要性){http //news.kyokasho.biz/archives/15421} 「ニュースの教科書（2013.7.31）」より （※ 前後略） / 現在先進各国では兵器の驚異的なハイテク化に伴い、兵員の数を減らしハイテク兵器を充実させる体質転換を急速に進めている。例えば、1960年代に30万人を超えていた英国軍兵士は現在では約10万人、2015年には8万人にまで減少する見込みである。フランスも兵員の数を半減させる方針だ。 これに対して日本の自衛隊員の数は1960年代から約27万人とほとんど変わっていない。しかも防衛費の増額にあわせて防衛省は自衛官の増員も求めている。日本の人件費比率は上昇しており、労働集約的な組織になりつつある（本誌記事「日本の軍事費は世界第5位に。だが自衛隊の「質」はどの程度なのか？」参照）。 ■ 日本の軍事費は世界第5位に。だが自衛隊の「質」はどの程度なのか？ 「同ブログ（2013.4.16）」より / だがこれまでの防衛費に関する議論には重要な点が抜け落ちている。それは日本の防衛力の「質」に関する問題である。 日本とほぼ同レベルの支出を行っている英国は、現在軍事費の削減を進めている最中である。だがその内容をよく見てみると、兵員数の削減が著しいことが分かる。1960年代に30万人を超えていた英国軍兵士は現在では約10万人、2015年には8万人にまで減少する見込みである。 これに対して日本の自衛隊員の数は1960年代から約27万人とほとんど変わっていない。しかも防衛費の増額にあわせて防衛省は自衛官の増員も求めている。 確かに英国や米国は軍事費を削減しているが、それはそのまま戦闘能力の低下を意味しているわけではない。現代の軍隊はハイテク化が想像以上のスピードで進んでおり、同じオペレーションを以前よりもはるかに少ない人数で実行できるようになってきている。つまり諸外国の軍隊はハイテク化と軍隊のスリム化を進めているのだ。 一方、日本の自衛隊における人件費比率はほとんど変わっていない。人員をさらに増やせば人件費比率が上昇する可能性すらある。日本の自衛隊は下手をすると、ローテクでメタボな中高年体質になっている可能性があるのだ。 日本は戦前にも軍隊の近代化に失敗した過去がある。兵員の数を減らし、近代装備に体質転換しようとしたが、職を失うことを恐れた軍人の反発が強く、思うような改革ができなかった。これが最終的には太平洋戦争の戦い方にも大きく影響してくる（宇垣軍縮）。 防衛費は金額だけを議論してもあまり意味がない。量よりも質の問題がより重要なのである。 ■ 「米軍が度肝を抜かれた自衛隊のエピソード」 「浮世風呂（2013.7.9）」より / ある合同演習後、アメリカの誇るトップガン出身のエリートが口をそろえて「航空自衛隊とだけは戦いたくない」と明言したそうです。エリートのプライドを打ち砕かれたか、再教育志願者が続出したとのことです。 海軍のパイロットが「空自はすぐにキルコールしてくる。あんなところにかなう空軍なんているのか。」と言った。※キルコール＝撃墜許可申請。 実弾射撃演習のためにアメリカ派遣された陸上自衛隊砲兵部隊の、ばかばかしいほどの命中率のために米軍が呆れ果て、「超エリートを集めた特殊部隊をつくっても意味がない」と本気で忠告してきた。そのとき陸上自衛隊は「通常編成ですけど・・・。」演習を見学していた第二次世界大戦・ベトナム戦争の生き残りの退役将校が「彼らがいればベトコンを一掃できた。犠牲も少なかっただろう」と泣いたという。 米軍が発射したトマホークの迎撃訓練で、数十発をすべて撃墜した。ムキになった後半は超低空・対地誘導など隠蔽技術を活用したが、この結果だった。 イージス艦について「システムの反応が遅いから手動にできませんか」と言った海上自衛隊員がいる。 （※ 後略） ★ 森本前防衛相「日本は中国に対抗できない」 退任後に本音＝中国 「サーチナ（2012.12.30）」より / 中国メディア・中国網は30日、森本敏前防衛相が退任後の28日「日本は中国に対抗できない」と語ったことを「任期中には認めることができなかった事実について語った」と報じた。 記事は、森本前大臣が、詳細については明らかにできないとしながらも「海上保安庁や自衛隊の現有能力を分析すると、日本は中国に対抗することはできない。人員や装備の強化をしなければ、中国の行動に対応できない危機状態が起こりうる」と語ったことを紹介した。 記事はさらに、中国海軍などが毎年1000トン級以上の新しい艦船を服役させていることについて、森本前大臣が「日本がはるかに後れを取っている」と指摘したことを伝えた。そして、尖閣諸島問題では「今後長い間、中国からの圧力を受けることになる。空中警戒や艦船配備を強化しなければ、尖閣周辺で中国に対抗することは不可能」と語ったことを報じた。（編集担当：柳川俊之） ◆ 速報☆東亜政経 （｀・ω・´）：2012.12.30より ◆ 【社会】中国「森本前防衛相が“日本は中国に対抗できない”と退任後に本音を言っていた」 「2ch（2012.12.30）」より / 同記事保存サイト〔unkar〕 ■ 中国メディア 森本前防衛相「日本は中国に対抗できない」退任後に本音 と報道 「保守への覚醒（2012.12.30）」より / （※ 前略） 森本氏は、米国が尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されるとしていることに関しては「米国は日本がどこまで何をやる覚悟かをじっと見ている」と指摘。 「日本は領土を自ら守るため、必要なリソースを持ち、まず、自力でやりぬく覚悟を示さないといけない」と語り、日本独自での自衛隊や海保の拡充で抑止力と対応力を向上させる必要があるとの認識を示した。 安倍首相は「今から予算をつけても、船ができるのは２年後だ。間に合わない」と指摘し、退役した自衛艦を海上保安庁に移籍させて、即応予備自衛官を海上保安庁に編入させていくことが必要として、緊急に尖閣諸島の警備態勢を強化するための海上保安庁と防衛省の予算を増やす考えを示している。 今やれるべきことは全て敏速にやってもらいたい。「尖閣有事が発生すれば日本が独力で対処する気構えを示す」という安倍政権の本気度が待ったなしで試される。 ーーーーーーーーーーーーーーー ■ 日中戦争開戦前夜 なぜ尖閣諸島から戦争が起こるのか 「戦争はなぜ起きるのか（2012.12.30）」より / 要するに、尖閣諸島領有問題によって日中戦争を起こさないためには、自民党安倍政権が、「これ以上、緊張を高める行動に出ないこと」が条件となる。 しかし、安倍晋三は今回の衆議院選挙において、自衛隊の国防軍化、尖閣諸島への配備、憲法9条改定を明言している。 明言しているとというより、この問題に最も重点をおいて選挙演説を行っており、事実上の最大公約であると言わざる得ない。 である以上、安倍自民党が実行しないわけはなく、日本が尖閣に国防軍を配備すれば、中国軍も当然その事態に対応するー 日中激突という悪夢が現実のものとなる。 中国に言わせれば、それは「日本の失われた20年がもたらした結果」であるという。 .
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